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令和 元年第 4回定例会−12月04日-04号

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  1. 原村議会 2019-12-04
    令和 元年第 4回定例会−12月04日-04号


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    令和 元年第 4回定例会−12月04日-04号令和 元年第 4回定例会         令和元年第4回原村議会定例会第4日目会議録 1 日  時  令和元年12月4日(水) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  宮 坂 早 苗     2番  中 村 浩 平         3番  森 山 岩 光     4番  百 瀬 嘉 徳         5番  半 田   裕     6番  佐 宗 利 江         7番  北 原 貴 穂     8番  宮 坂 紀 博         9番  松 下 浩 史    10番  平 出 敏 廣        11番  芳 澤 清 人 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      宮 坂 道 彦   教育長      五 味 康 剛    総務課長     伊 藤 弘 文   会計管理者    佐 伯 千 穂    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   清 水 秀 敏   保健福祉課長   小 林 正 雄    建設水道課長   清 水 英 夫   消防室長     三 溝   章    子ども課長    三 澤 光 晴
      生涯学習課長   伊 藤   証 6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     伊 藤 宏 文    書記       登 内 紀美子 7 本日の日程        1) 会議録署名議員の指名        2) 一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(芳澤清人) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は11人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(芳澤清人) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、7番北原貴穂議員、8番宮坂紀博議員、9番松下浩史議員を指名します。 △2 一般質問 ○議長(芳澤清人) 日程第2 一般質問を行います。  まず、宮坂紀博議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 通告番号8番、宮坂紀博です。まず、防災・減災対策についての質問です。阪神淡路大震災では約6,000本、東日本大震災では約2万8,000本の電柱が被害を受けており、架空線での電力、通信、情報インフラの供給は、大規模な災害が起こるたびに脆弱性が議論され研究されています。国土交通省は景観の阻害原因となる電柱、電線をなくし、良好な景観を形成する、歩道の有効幅員を広げ、歩行者の安全性、快適性を確保する、地震、竜巻、台風等の大規模災害の際に道路の寸断を防止する等を目的に無電柱化を推進しています。  9月5日に発生した台風15号は、千葉県を中心に強風による倒木、送電インフラの倒壊等甚大な被害がありました。長野県内では、道路法37条に基づき緊急輸送道路において電柱の新設禁止措置、また白馬村では無電柱化促進条例が制定されています。原村においても、昨年の台風21号、24号の強風により、倒木による大規模な停電や、被害復旧のため長期にわたる道路の通行どめがあり、森林税を活用して障害木の予備伐採などの対策を行っているが、豊かな自然、景観を守りたい、強風によるインフラ被害の軽減という観点からすると、電柱の新設禁止、無電柱化を推進することが有効であると考えるが、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) まず、無電柱化のお話でございます。今、議員おっしゃられたように国土交通省のほうは、これは我々長野県、それから県の町村会含めですね、緊急道路、そこに対しては、国のほうで大きな動きの中で無電柱化という動きを今後とろうということで進んでいます。  それから、ちょっと補足的になりますけれども、原村の場合の台風被害に対する予防伐採ということで、当初200万円がここで追加、県議会におととい予算計上されたのが350万円、一応そんな数字が上がっています。  それから無電柱化については、国土交通省のほうで一つのデータベースというか、費用負担の関係の試算もございます。日本の場合、ヨーロッパのほうはかなり以前から無電柱化を進めてきていると。ただやっぱり仕組みが違うというのがまず一つあります。ヨーロッパ関係というのは直接埋設方式、要はケーブルをもう地下に直接埋設していくんだと。埋設の深さもそんなに深くはなくて、1メートルもない。  日本の場合は共同溝という、これは都会もそうですけれども、いろんなものを共同溝の中に埋め込んでいくということで、日本の場合は土木工事費で約1キロメートル当たり3億5,000万円くらい、これは国土交通省のほうで数字をはじいて出しているわけです。その費用負担ですけれども、電線共同溝本体の工事、これは道路管理者の負担ということで、国のほうが2分の1、地方公共団体が2分の1ということです。それから、電線等の要は実際の敷設の関係については、電力会社が負担ということで聞いております。  ヨーロッパの場合は、やはりいろんな負担割合が電力会社の責務というようなウエートが高いので、ある程度電力会社のほうで費用を負担すると思うんですけれども、日本の場合はまだそこまでの制度的な、要は国民的合意ができていないのが現状かなというふうに思います。  本来の御質問の答弁でありますけれども、日本の場合は自治体管路方式といいます先ほど申し上げました内容で、やはり1キロメートル当たり3億5,000万円という費用負担、そこがやはり大きな問題でありまして、原村でそれをやった場合には、先ほど申しましたように1キロで3億5,000万円の半分とすればそれだけのもの、どこまでが必要になるかということで、現時点で原村で即実施できるかということは非常に疑問というか、まず無理だと思います。  私はほかの質問でも答えましたように、原村の台風被害で去年2回大規模な停電があったんですけれども、これはまた町村会の中で県知事に直接申し上げて、予防伐採ということで森林税を使った対応をまず進めてくれということで今動いていますので、そちらに沿った形で今後とも展開をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 先ほどの御答弁にもありました。海外ではロンドン、パリ、香港、シンガポールなどの主要な都市は無電柱化が既に完成しており、日本は立ちおくれております。近隣市町村では大きな駅、上諏訪駅、茅野市役所周辺、また駅周辺、富士見駅の東側など新しく区画整理を行っているところは無電柱化を行っています。東京ディズニーランド、軽井沢、草津温泉、総務産業で行きましたけれども天橋立など、主要な観光施設、名所では景観にそぐわないものは排除することが当たり前になっています。無電柱化することにより、地価が1割ほど上がるという研究報告もあります。現在の送電インフラの最大風速は40メートルで設計されており、今後起こりうる風速50メートルを超える大型台風には対応できないという報告もあります。  先ほどの原村全土を無電柱化するということは不可能であるということは理解しております。例えば観光名所である樅の木周辺など、そういうところでは部分的に行っていって、それがよければというか皆さんの合意がいただければ、徐々にふやしていくなど、そういう対策もできることは可能でしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 費用の面が正直一番です。やはり私は無電柱化に対して、やっぱり国の今の例えば3.11、要は原発事故を含めて、要は電力会社というか電気を供給することに対してやっぱりもう少し制度自体というか、システム自体を見直しをしていかないと難しいのかなと。  例えば、民間企業である電力会社に全て費用負担しろと言っても、これは非常に難しいと思います。やはり今、原発に対して再生可能エネルギーはそれぞれ我々が負担しているわけです。議員も電気の請求書をごらんになったと思うんですけれども、再生可能エネルギー負担分というようなことでやっていると。やっぱりその辺の仕組みをもう少し国としてきちんと制度設計していかないと非常に難しいのかなと。  例えば、ヨーロッパなんかは、電気とは直接関係ないのかもしれないですけれども、携帯電話の基地局もいろいろ反対があって、日本じゃなかなか難しいような状況です。ヨーロッパの場合は、議員御存じだと思うんですけれども、あえて電波塔だけで設置してあるところはあんまりないんですよね。既存のビルとかそういうところも使うし、それから田舎へ行くとあれなんですよね、教会の十字架の裏にみんなアンテナが立っているんですよね。だから、やっぱりそういう国のシステムが違うので、やはりその辺をもう少し国民的議論の中で進めていかないと難しい問題であろうというふうに私は考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) ありがとうございました。  次の質問になります。平成27年の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊し、平成28年は立て続けに四つの台風が北海道に被害をもたらし、平成29年は九州、平成30年は西日本豪雨と毎年多くの水害に遭っています。日本には100%安全な場所などないと言われています。  10月6日に発生しました台風19号は、12日、大型で強い勢力を維持したまま伊豆半島に上陸し、関東甲信越、東北地方を通過し記録的な大雨になりました。長野県を含め12都県に特別警報が発表され、死者・行方不明者101人、全壊家屋2,806棟を初め、7万棟を超える住宅が被害を受けました。原村を含め全国の14都県391市区町村で災害救助法が適用され、東日本大震災を超えて過去最大数でありました。  被害を受けてから2カ月がたとうとしていますが、被災状況は毎日報道され、行政は一体何をしなければならないのか考えます。生活インフラ施設も多くの被害を受けました。特に長野県内の下水道処理施設では、6施設が浸水のため機能停止、徐々に復旧してきているものの、いまだに通常運転ができない2施設が簡易処理により運転をしています。  国及び県が作成した浸水想定区域図をもとに、当該市町村ハザードマップが作成されていますが、浸水危険地につくられた市街地が被害を受けました。現在の市街地の多くがふだんの生活には便利な平たんな地域につくられています。しかし、安全であるべき学校、避難施設が浸水により機能を失ったことは大きな問題であります。  原村の多くの場所は中山間地域で浸水の危険がないとされています。建築基準法第19条、建築物の敷地は周囲の土地より高くなければならず、湿潤な土地、出水のおそれの多い土地、また崖崩れ等による被害を受けるおそれのある土地がある場合は、安全上適当な措置をしなければならないと規定されています。土砂災害警戒区域、急傾斜地等に建物があり危険を感じるが、居住地域を規制する考えがあるか。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 暫時休憩します。                            午前 9時15分 休憩                            午前 9時16分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き会議を開きます。  五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において、土砂災害特別警戒区域内での住宅、宅地分譲や社会福祉施設、学校、医療施設などのための開発行為、これは特定開発行為というそうですけれども、については、都道府県知事の許可を受けなければならないということでございます。また、土砂災害特別区域内で居室を有する建築物を建設する場合は、建築基準法第20条に基づく政令によって、安全な構造であるか確認を受けなければなりません。  このことから、村が条例等により居住地域を規制する考えはございません。当該区域に指定されていることの周知や注意喚起は引き続き行う予定でございます。  それからあと補足的にですけれども、大規模に盛り土をした部分ということで、まだ正式に公表になっていませんけれども、この諏訪地域でも何カ所かありまして、原村でも1カ所あるのかなと。先般、私が得た情報ですと、GHQのときに、GHQといってもわからないか、ごめんなさい。日本側の敗戦で要は占領されたとき、ゼネラル・ヘッドクオーター、それが日本全国の航空写真を全部撮ったんですって。その航空写真と現状の地形を比較して、ここの部分は土地を盛ったんだというような場所、これが特定されていると。今後その辺をどういうふうにするかということは国のほうで決めるんでしょうけれども、原村にもその辺の箇所があるのかなということでは聞いておりますので。今の話とはまた別ですけれども、そういう状況もあるということでお話をさせていただきます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 台風19号の被害を受けて、被災市町村に多くの住宅相談がそれぞれの行政窓口に寄せられています。長野県災害支援建築団体連絡会では、11月26日までに18日間、248件の住宅相談がありました。今後の本格復旧、建築相談の増加に伴い、11月28日に住宅相談員登録説明会があり参加しました。住宅の床下などにたまった泥は、河川の氾濫による泥ではなく汚泥として考えること、水につかった床・壁のにおいは乾燥してもなかなか取れないこと、キッチンの裏の壁など、ボランティア等の手の及ばない場所で断熱材の除去が進まず、復旧のめどがたっていないこと等現地の報告がありました。  また、住宅再建計画では、例えばひとり暮らしの高齢者である場合、被災した住宅を修繕して住み続けたいと考えるとするならば、今後同じような災害を想定し、必要最低限の修繕実施を提案すると実施要綱に示されています。  自分の住む場所が集中豪雨や河川氾濫時に、また、原村では想定されていない大規模森林火災など、本当に安全と言い切れるでしょうか。行政は危険リスクの多い土地を居住地域として許可をしてはならず、規制していくべきだと考えます。  次の質問になります。10月26日、27日に第20回八ヶ岳まるごと収穫祭が開催され、2日間で約5,700人の来場者があり、盛会に開催されました。しかし、ふだんは牧草地として使われている駐車場が前日の雨により、ぬかるみ防止のマットも用意されていましたが、来場した多くの車が安全に走行できる状態ではありませんでした。そのため、両日とも駐車待ちの車が一番塚まで並び、約40分の渋滞が発生しました。私も駐車場係として現場におりましたが、本来はイベントの統括をすべき祭典委員長実行委員長までが保安要員として車の誘導、来場者の安全確保に当たっていました。  11月16日、イルミネーションの点灯式が行われ、例年だと余る350枚の抽選券がことしは足りず、例年以上ににぎやかに開催されました。この日も駐車場係として現場にいましたが、ペンション区の方が用意されてあった投光器はありましたが、日没後の暗い中でほぼ満車状態での車の誘導、歩行者の安全確保をするには余りにも保安要員が足りな過ぎると感じました。  その他にも原村ではさまざまなイベントが行われますが、来場者の安全確保、気持ちよくイベントに参加いただくためには駐車場、保安要員の適切な確保が必要だと考えます。村として主催者側にどのような指導が行われているかお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) いろいろまるごと収穫祭等のふぐあいがあったということは、私も報告を受けております。実務的なことでございますので、担当課長のほうから具体的な答弁をさせていただきます。 ○議長(芳澤清人) 清水商工観光課長。 ◎商工観光課長(清水秀敏) お答えします。宮坂紀博議員におかれましては、11月16日の原村星空のイルミネーション2019の点灯式において、駐車場係ボランティアとして御協力をいただきお礼を申し上げます。  先ほどお話がありましたが、当日は例年より400名以上の来場者があり、美術館駐車場と東側に増設した駐車場に150台以上の車が入り満車となりました。一時空車待ちの状態もありましたが、議員を含む駐車場スタッフや当課の職員の適切な誘導もあり、大きな問題もなかったのではないかと感じております。先ほど投光器の話もありましたが、原山自治会から投光器を借りて、全てを明るくするということはできなかったわけですが、できる限りのことはやっていただいたというように思っております。  また、10月26、27日に開催された第20回八ヶ岳まるごと収穫祭、先ほどもお話がありましたが、台風21号の影響により、前日まで大雨、かなり降っておりました。芝生の仮設駐車場がぬかるみになって、スタックする車がかなりあったということは聞いております。四輪駆動車のみの入場にするなどの対応に苦慮をしたという話も聞いております。  この影響で八ヶ岳中央農業実践大学校前、一番塚の辺まで渋滞するというような話も、会場に私はおりまして聞いております。来場された方には御迷惑をおかけしたというように感じております。  しかしながら、八ヶ岳自然文化園で同日開催していた八ヶ岳クラフト実行委員会八ヶ岳自然文化園から実践大学校、樅の木荘を周回する2台のシャトルバスを手配していただいてあったということで、そのバスでまるごと収穫祭のほうに来場される方も多くいたというように聞いております。  主催者側にどのような指導が行われたかにつきましては、村がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するための指導に当たらないため、特に指導は行っておりませんが、それぞれのイベントにおいて実行委員会が設置されており、反省会等が開催されるようでございますので、問題点や反省点、来年への課題につきましては、その中で協議、検討されることと思っております。  災害発生の危険性が著しく高いような場合においては、イベント等の開催に中止等の助言を行う場合もあろうかと思います。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 先ほど、イルミネーションの点灯式では、私がボランティアであるというような話で参加しておりましたが、安全対策はボランティア頼みであってはならないと考えます。安全対策には経費がかかるということを認識し、例えばまるごと収穫祭では、車1台当たりワンコイン500円の駐車料金を負担していただき、十分な量のぬかるみ防止用のマットを準備する、また、保安要員は余裕を持った人数が必要だと考えます。組織的に動ける地元の消防団に依頼するなどの対策が有効だと考えます。  点灯式では来場者数を見込んだ駐車場の確保のできる場所、例えば文化園での開催、もしくは警察当局の協力を得ての道路使用許可等の対策が必要であると考えます。  先ほど、村側としては助言はできるけれども指導などはできないというような話でありましたが、ぜひ来年、恐らく継続的に行われるイベントであると思いますので、何といっても一番大事なのはやっぱり来場者が安全であり、楽しんで帰ってもらえたということであると思うので、その辺も考慮に入れていただき、来年もにぎやかに開催できるようによろしくお願いします。  次に、環境保全についての質問です。人が生活するためには水が必要である。水源地である原村は、水の適正な利用に対してもっと意識すべきと考えます。村内の下水道整備区域において、いまだに下水道に接続されていない家屋、施設がある。また、下水道整備区域外において適切な排水処理施設の設置のない家屋、施設がある。浄化槽法第3条、何人も終末処理下水道等で処理する場合を除き、浄化槽で処理をした後でなければ、し尿、雑排水を公共用水域等に放流してはならない。第3項、浄化槽を使用する者は、浄化槽を適正に維持するための浄化槽の使用に関する環境省令で定める準則を遵守しなければならない。生活雑排水の処理も含め把握できているのか。また、どのような対策がなされているかお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 下水道関係の内容につきましてですね、現状把握等を含めて担当課のほうからより実務的な答弁をさせます。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長(清水英夫) お答えします。当村において下水道整備区域内では、地形とかの問題により接続が難しい一部の地域を除きましては、下水道の接続を。また下水道区域外では高度処理合併浄化槽の設置を義務づけておりまして、新規の設置につきましては、その他の方法をとるということは原則的に認めていないということでやっております。  下水道整備区域内の未接続件数は今のところ198件ありまして、あと整備区域内外を問わず、依然として単独浄化槽くみ取り便槽を利用しているという家屋が存在していることは把握しております。下水道未接続の198件、その他を含めまして正確な従来の方法で処理している家庭がどのくらいあるかとか、その処理方法はいかになっているかというところは、正直なところ現状把握できていないところであります。  対策としましては、今現在はちょっと行っていないですが、下水道では下水道の接続の普及に当たりまして、未接続家屋への訪問やチラシの配布などを行った経過があります。下水道の接続については、一定の効果が上がったということと、あとそれぞれ個人の事情というんですか、そういうものによりまして下水道に接続できない、しない、何らかの理由がそれぞれ存在するということで、ある程度これ以上続けても余り普及は見込めないんじゃないかということで、下水道の関係でのチラシとか訪問の行動は今のところ行っておりません。  合併浄化槽についてなんですけれども、合併浄化槽については設置費の約3分の1の補助金を用意し、入れかえを促進しております。合併浄化槽は高額でありますので、既存家屋での入れかえはなかなかハードルが高いところなんですけれども、引き続き補助金の存在を広く広めて普及に当たり、適切な排水処理設備の促進を今後も続けていきたいと思っているところであります。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 原村環境保全条例で村ができることとして定められている立入調査、勧告、措置命令、停止命令等の適正な履行を行い、早期の問題解決に努めるべきである。原村が業務委託をしている事業者、例えばふるさと納税の返礼品に登録している事業者、また、補助事業として原村の観光パンフレットを発行しておりますが、それに掲載をしている飲食店においては、業者登録また掲載の要件にすべきであると考えます。原村のおいしいものだったり、またおいしい水を利用しているといった原村の豊かな自然の恩恵を受けているので、当然の義務は果たさなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長(清水英夫) 今、事業者とかを挙げられて、そこら辺の関連性も含めてというように私はちょっと解釈したんですけれども、そこら辺との結びつきは正直言って把握していないところではありますけれども。今、現状家屋、事業所がありますけれども、それらについてはおおむね適切な処理はできているんじゃないかというように把握はしております。  ただ、そこら辺の裏づけ調査というんですか、そういうところはしていませんので、そういうところからも目をつけて、徐々にそういう未適切な処理をまだ従来から行っているようなところがあれば、指導等は行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) おいしい水を後世に残していくのは大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次の質問になります。平成21年度第5回環境保全審議会において承認された、保健休養地における建築後退距離の一部適用除外により、優良な保存緑地が確保されていない状態がある。原村環境保全条例施行規則にも反映されておらず、住民への周知もなされているか不明瞭である。一部除外について検討する考えがあるか。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長(清水英夫) お答えします。議員が尋ねられた内容は、恐らく村が開発した中央高原別荘地区の一部区画において、区画面積が1,000平米に満たないものがある宅地に対して、隣地後退の5メートルという環境保全条例を適用してしまうと、実際に建物の建築がなかなか難しいということで、これに対しては適用除外するという内容だと思います。村としてもその運用をしているのでありますが、この運用指針については、村内の不動産業者には以前より説明済みでありますし、それ以外のものに対しましては住宅建築等の相談がありましたときには、そのことを説明するようにはしております。  敷地に対する緑地に関してなんですけれども、この場所へ住宅建築を希望される方や業者から相談があった場合は、適用除外となっているけれども、極力植栽を含めて緑地を残すように指導はしているところであります。  このことについては、質問にありましたとおり、平成21年度の環境保全審議会で承認された承認案件でもありまして、その後の運用についても特に問題なく運用できていると解釈しているところでありますので、今のところそれについて見直し等の検討をする考えはありません。以上であります。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 次の質問になります。原村は農業振興地域を中心に整備をしていくことが重要であると9月の定例会で御回答いただきました。原村環境保全条例で制定されている宅地等開発地、農業振興地域において無秩序な住宅開発、森林伐採、転用が行われていると感じる。他の自治体では農業振興地域の開発は手続が難しく、計画から工事開始まで2年以上要する事例もあると伺っております。エコーラインより東側は保健休養地と同等な建築制限が必要と考えるが、現状を踏まえた地域の線引きの改正を行う考えがあるか。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。農業振興地域での伐採や農地転用が行われているのは、農業振興地域整備計画を変更し、当該農地が農用区域から除外されたことによる許可行為を伴う土地であるため、議員おっしゃられた無秩序な開発行為ではないというふうに理解をしております。  エコーライン東側にも農業振興地域があり、これも農政部局で整備している農業振興地域整備計画で計画されている地域ですので、保健休養地等と同等な建築規制が必要であると環境保全審議会等を含む各種団体等の住民意見があれば、農政部局へその旨を伝え、計画変更を経た後、新たな保健休養地域として環境保全条例を適用していくことになるかと思われます。  環境保全条例では、保健休養地は農業振興地以外が該当となっているため、農業振興地域との整合性を図りながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 今の規定でいくと農業振興地域以外が保健休養地というふうになっていると思いますが、私が何を言いたいかというと、今現在エコーラインよりも上はもうほぼほぼ観光地である。だけれども、そこには観光道路としてエコーラインがあいているわけですけれども、それよりも上はもう観光として景観など、また保全・保存緑地などは確保していくべきではないか。そこに農地が広がっているからいけないというわけではなくて、そこにもちろん農地も広がっている。だけれども、建物を建てる場合、また開発する場合などは緑を多く残していったほうがいいんじゃないかなというふうに感じております。  過去の議会議事録を見ると、エコーラインが開通した平成21年ごろより、生活環境の悪化や安全な農業用水の確保などの問題が毎年のように取り上げられています。農道が開いたから、林道ができたから、待っていましたというように森林が宅地化されていくのは、私には理解ができません。  次の質問になります。ズームライン、エコーラインは広域農道として整備されましたが、今は原村、蓼科、八ヶ岳の玄関口であり、観光道路でもあります。長野県屋外広告物条例において、長野県全域が屋外広告の適用範囲になっており、原村では高速道路沿線、ズームライン沿線が禁止区域、またエコーライン沿線が特別規制地域に制定されています。しかし、事業を行うには集客のため屋外広告物は不可欠であり、ただやみくもに禁止はできません。禁止を守った屋外広告に対しては適正な許可をすべきであると考えます。
     広告物の許可、届け出、違反広告物に対する事務は当該市町村が担当することになっています。無許可や適切ではない屋外広告物に対して必要な処置がなされているか。  屋外広告物のしおりによりますと、主な屋外広告物の許可は3年間であり、許可手数料の額については、それぞれ屋外広告物を表示、設置する市町村の条例で定められているとなっています。  また、ズームライン、エコーライン沿線の植栽の維持管理の方針が検討されているか。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員御質問いただいた内容につきまして、現状等につきましては担当課長から答弁申し上げます。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長(清水英夫) お答えします。屋外広告物については、毎年、県が実施する屋外広告物適正化旬間、「旬」は旬の「旬」なんですけれども、旬な時期とかの「旬」なんですけれども。旬間において一斉点検を行っております。今年度当村は9月5日に実施しておりまして、長野県に屋外広告業登録のある広告業者、電柱設置会社の社員、職員との5名にて高速道路、ズームライン、エコーライン沿線の点検を行っております。  その点検については特に問題ある箇所はなかったということなんですけれども、自己の氏名、事業また営業に関して、自己の住所、事務所、営業所等に表示する自己用広告物、それに関しては一定の条件のもと、屋外広告物の規制の適用除外となっており、違反ではありませんが、近年開発が進むとともにそういうものの設置がふえておりまして、目につく場所にも見られるため、県条例の基準に沿っているか、長野県の景観担当部署と連携をとりながら指導も行っているところであります。  屋外広告物については、今後も適正な運用を行っていきたいと考えているところであります。  また、植栽の管理についてなんですけれども、さきの定例会でも若干このような質問があったと思うんですけれども、植栽の管理については、エコーラインにおいては交差点付近の植栽、立木については、なかなか交通安全上もよくないということで、安全を確保するために伐採をするような方針。その他交差点付近でないところは、美しい村を意識して、八ヶ岳や田園風景と調和するように剪定をするというような維持管理をしておこうという方針を考えております。  ズームラインにおいては、ペチカの上あたりからまずお話ししますけれども、原村の玄関口としてなかなか目につくところでありまして、重要な道路と認識しているんですけれども、現在、ペチカからマルモ農機の間のズームラインでありますけれども、あそこの植栽はなかなか適切に管理されているとは言いがたい状況になっているということで、ちょっといろいろ考えているところではありますけれども、そこの植樹帯にあります木とかもかなり痩せているものもあるし、枯れているものもあるしということなので、1回そこの植樹帯をリセットして、ちょっとまだ具体的な何がいいかとかはないですが、低木なんかがいいのかなとか考えているんですが、そこら辺を1回今ある植樹帯をリセットして、計画的にそういうものを植えかえていこうかなということをちょっと考えております。  また、マルモ農機から上、鉢巻道路に至る間なんですけれども、そこの部分については今ラベンダーが植わっておりまして、近年ラベンダーについてもちょっと管理が行き届いていないというような状況が見られます。特にあそこの部分も農道の景観協定団体、深山地区というんですか、そこが今管理していることになりまして、この間もそちらの会議がありまして、ラベンダーの里親の会もそこに参加するということで話をしてきたんですけれども、そこら辺については、団体同士協力しながら、むしろラベンダーの里親の会が中心となりまして、そちらのほうをきれいに整備していこうというような方針を打ち出しております。  いずれにしても、ズームラインにつきましては景観の協定団体がありますので、そちらのほうとうまく調整をとりまして、美しい村という認識を今以上に念頭に置きながら住民にも周知していきながら管理していく、このようなことが大切だと考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) ズームライン、エコーラインの植栽の維持方針ということで御回答いただきました。ズームラインの一部では、ペチカ上でありますけれども、ペチカから深山の信号から少し上というところでありますが、平成9年に原村ふるさと農道深山地区景観協定が締結されていますが、それが全線ではないことでありますし、協定者でない土地使用者が協定で定められた基準を理解していないということなど、また農地脇の植栽などは農作業を行うには支障が出る、ラベンダー里親の会がやっているラベンダー街道が完成するには多くの手間がかかる、場所によっては日当たりが悪くなかなか成長しないという話を伺っております。  例えば、現在行われているかわかりませんが、私が小学校を卒業時に記念樹の桜を校庭西側に植えました。記念樹がふえ過ぎたため伐採されたと聞いており、当時植えた桜は今はありません。小学校の敷地内に記念樹を残すということは、昨日の答弁からも考えにくい。それならば、諏訪南インターチェンジからのズームラインの今は荒れている植栽スペースを利用して、景観や気候に合った卒業記念樹もしくはラベンダーを植えて、少しずつ景観をよくしていくことが考えられるが、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられましたように、私も現地を何回か見に行ってきております。特にラベンダーの場所で森林地帯ですともう日が当たらず、ここに本当にラベンダーが適正かどうかということもちょっとさらに検討しなきゃいかんということと、それから私自身は全て原村の地で歩道に本当に今高木の植栽が適切かどうか。例えばペンションへ行くところの直線道路、阿弥陀岳へ真っすぐの場所でございますけれども、やっぱり植える場所は道路の際です。そうすると、高い木になってくると枝が出て、大型バスの運行に支障を来すということで、あそこも枝おろしをしたこともございます。  先ほど担当課長のほうで地元と調整の上でどういうことかということであると思いますので、やはり原村の現状に合ったそういうものは何なのかということをもう少し議論しながら。ただ、従前ですと私も記憶違いでしたらごめんなさい。以前は歩道をつけると必ず全国ベースで木を植えなさいという国土交通省の基準だったのが、ここ10年くらい前にはそれも多少変更になっているような記憶があるんです。ですから、その辺を含めてまた総合的に検討していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) ありがとうございました。一昨日ですが、12月2日に上諏訪駅前のすわっチャオにおいて行われた「北山創造研究所のまちづくりあの手この手」という講演会に行ってまいりました。講師の北山孝雄先生は、日本を代表する建築家である安藤忠雄氏の双子の兄であり、都市計画コンサルタントに携わった貴重な体験をお聞きすることができました。まちづくりについて考えるとき、今の時代はどんな時代か、世界や日本はどのような状況にあるか、そのまちにとって資産は何か、まちづくりはいつだってあの手この手、答えは一つではありません。そのまちで生活する人々の実態に基づいたまちについて考えていきたいとの内容でした。  講演後の質疑では、東京理科大の学生が諏訪にしても茅野にしても小東京をつくっていると感じる。個性のあるまち、魅力のあるまちとはどのようなところですかと質問されていました。北山氏は、魅力のあるまちはすぐにはできない、10年、20年かかってできるものでもない。いろいろ提案しても、採用されるのは文化を大切にしているところ、熱心な人がいるところ、悪いところを排除することができるところ、そのまちが持つ魅力が地域の人の共通認識であるというところという回答でした。  原村にも豊かな自然があります。11月30日の美しい村づくり講演会でも多くの児童・生徒の美しい原村のポスターが展示してありました。経済活動に左右されることなく、この美しい緑豊かな原村を後世に残していくことが今の行政がすることであると考えます。以上で質問を終了します。 ○議長(芳澤清人) 次に、半田裕議員の質問を許します。半田議員。 ◆5番(半田裕) 通告番号9番の半田裕です。今回は大きく二つ、今後の村づくりについて、二つ目が子ども・子育て支援センターについてに質問をさせていただきたいと思います。  まず一つ目ですけれども、今後の村づくりについてというところで、村長さんの村のホームページの挨拶にも、「すべての村民が、この村に生まれてよかった、住んでよかったと思える村」、また、2期目の就任に際して、新聞の報道のほうではSDGsと絡めて、誰一人取り残さない目標設定を目指すといったお話がありました。私自身も、この大好きな原村に住む住民の皆さんがそう感じることのできる村を目指していけたらというふうに思っております。  そんな中、村長が全ての村民であったり、誰一人取り残さないという言葉を使う中で、村長自身、これまで手薄になっていたのではと思われている部分であったりするところがあるのかなというふうに感じたんですけれども、そのゴールというところを目指す上で、今後特にどこを底上げしていかなければならないというふうに考えているかお聞かせください。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。内容的には非常に多岐にわたるわけですけれども、私は、先人から受け継いだ自然環境を守り育てること、それから地域における共助の仕組みを促進させること、乳幼児から高齢者までの全ての世代が安心して生活できるための相談・支援体制を充実させること、要は従前よりもソフト事業にもっと力を入れるべきだろうと。それから、生活環境を向上させることの4項目の底上げが必要であるというふうに考えております。  人によって価値観や環境が異なることから、どの項目を優先して行うかについてはですね、第5次原村総合計画後期基本計画を作成する中で、やはり住民の皆さんとのすり合わせといいますか、御意見を伺いながらそういった位置づけをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 今のお話の中で、ゼロ歳から高齢者というようなところもありましたが、やはり市町村どこもそうですけれども、施策を考えていく中で、子供世代についてであったりですとか、高齢者についての施策というところは注目をされて充実していく部分なんですけれども、我々働いている世代というところであったり、子供といっても義務教育の中学生までは対象となりますけれども、村から少し出てしまうこと等もある中で高校生といった部分、このあたりの高校生と働いている世代というところが、私が感じている中では今後取り残されていってはいけない、全ての村民という中で対象になっていく世代ではないかなというふうに感じています。  その中で、その世代に対して特にこういったことをやっていければというようなこと、村長の中でお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員はデータをごらんになられたかどうかちょっと私はっきりわかりませんし、ちょっと私の手元に資料はないですけれども、原中学生へのアンケート調査を実施して、それで原中の子供たちが将来原村に住みたいという方のウエートがたしか51.4%ぐらい、50%を超えたと思います。ほかの市でのアンケートですと、新聞なんかでも前回が1割以上あったのが、たしか9.3%だか9.4%になってしまったというようなことで大分書き立てていましたけれども。やはりそういう次代を担う若い人たちが原村に住みたいという意思表示をされたということは、じゃあどういうところでそう思うのか。それからあと、原村でまずより改善すべき点はこういうところだという御意見も出ていましたので、そこのやはり解析が一番重要になってくるだろうというふうに思っています。  やはり、一番は子供たちがそういう村づくりとか、自分の生涯設計とかそういったものに、要は自分で意思決定をして、それから村づくりに参画ができるんだと、そういう仕組みづくりが一番重要だというふうに考えておりますので、正直まだ私もそのデータを見たばかりでございますので、そこの解析まではまだ行っていない状況でございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 中学生のアンケートの結果が非常に高い数値で、僕も日ごろ中高生の支援をしている立場としてうれしく思ったところです。本当にアンケートの結果等これから検討していくということですし、今後、議会としては、中学生議会もある中で、中学生が村づくりについて意見を提案してくれる場があります。そういったところをやはり提案だけで終わらせるのではなく、それが実現へ結びついていくような支援、それは行政だけではなくて地域の我々もそうですけれども、そういったことをしていく必要があるのかなというふうに感じています。  続いて、2番目の質問に移らせていただきます。予算編成のことについて質問させていただいているんですけれども、こちらの方針については、先日の森山議員の質問の答弁の中で重点施策については御説明をいただいていたので、そこについては理解をさせていただきました。また、その中でお話しいただいた点ですね、村長の選挙の際の後援会の入会のしおりというところでいただいていた、村づくりの目指すもの、マニフェストに書かれているもの、これが大きく五つと19の項目というところで載っていましたので、こちらのほうも読ませていただいて理解ができた部分です。  といった中でですね、関連になっての質問になってしまうんですけれども、昨日の答弁の中でも一般財源ベースですね、1億5,000万円の削減を図るということで、事業の選択が必要になるかと思うんですけれども、全て各担当課のほうに減らしていくというところではお話がありましたけれども、なかなか全て減らすというところだけで考えていくと、活力のある村であったり、夢を育むというところについてはちょっと難しいのではないかなというふうに感じました。  また、削減をする中でも、こちらは削減をするけれども、ここを充実させるために削減をするんだ、こういう村を目指していくんだということであれば、減らすということについて住民も理解がしやすいのではないかというふうに思っています。  今ちょうど予算ヒアリング等も行われていく中なので、当然変わっていく部分はあるかと思うんですけれども、現時点で村長が19ある項目のうち、来年度4年間で考えていくというお話でもありますけれども、早い段階で来年度検討を進めたいというふうに思っている事業はどういった事業があるかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません。先ほどに戻ってのあれですけれども、原中の生徒のアンケートの中で、議員非常に頑張っていただいて、中高生の活動云々というような活動をしていただいていますので、決して否定をするわけじゃないですけれども、正直な話をさせていただきますと、子供たちがどんな活動をしていきたいかという中で、ハラカツ!ですか。私もう少しいらっしゃるのかなと思ったら1人だけしか数字が上がってきていなかったので、ちょっと寂しい思いというか、そんな感じがしました。  それからあと、今後の村づくりで何を重点とするかという中で、先ほど削減云々というあれですけれども、基本的な私の考えとしてお願いしているのは、選択と集中といいますか、だから全て一律というよりも、これは将来的な課題になるかもしれないけれども、今財政のほうで一生懸命やっていただいているのは、まだそこまで行っていないですけれども、それぞれのセクションの中で、予算的な枠でその中でということもできれば一番ベターかなと思うんですけれども、やはりそれぞれ今まで例えばある道路の改修云々なんて話もありますけれども、全て一度にやるわけにはいかないので、やはりそういう中でどこを重点にしていくかということ。  それから、やはり私が一番常々職員の皆さんにお願いしているのは、やっぱり重要度と緊急度、そこをどういうふうに捉えていくかということだというふうに考えています。そういう中で、それぞれのセクションの中で、やはりこれは重要であるし緊急度が高いというものは、当然おのずと本来なら上がってくるのがしかるべき姿かなというふうに考えています。今後、予算の理事者査定の中で、さらにその辺を詰めながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) これだけ多くの項目があるので、やはり一つというか、少ないところで取捨してこれをというふうに決めてお話しするのは難しいかなというふうは思いますし、ここに書かれていること全てが重要だというふうなところは当然理解しております。  しかし、村づくりの方針を内外に示していくためには、一つ村として夢を描くことが大切かなと思っています。例えば南箕輪村さんの子育て日本一の村であったりとか、阿智村の日本一の星空とか、どちらも原村がやってきていたところで、決して負けていない部分をほかの自治体さんはばっと打ち出すことによって注目をされて評価をされて、ああいうものを見ると非常に歯がゆく感じる部分でもあります。  ちょっと近年のものかわからないですけれども、ある雑誌の日本一住みたい村のランキングというところで原村が4位、5位であったりというようなこともありましたけれども、やはり何か1位であることがいいかどうかという部分もあるかと思うんですけれども、「日本で最も美しい村」連合に63加盟している中で、何か原村が一番ここが誇れるところがあるんだというようなところであったり、何か一つ目指していく方針としてわかりやすいものがあればというふうに思っています。  なぜこういったことを質問しているかというとですね、村について考えている方ですとか、村づくりに参画したいというような住民の方から、村の目指している方向がもっとわかればいいなというような声を聞くことが多いです。  先日10月30日、第5次の原村総合計画のアンケートの結果がまだまとめが出ていないので、平成26年の住民アンケートになってしまいますけれども、村づくりに参画したいかというような質問に対して、参画したいと思っているが、機会やタイミングがつかめないという回答が29.9%というところで、これが1番でした。参画したくないとかそういった項目もある中で、参画したいけれども機会やタイミングがつかめないと3割の方が答えていると。また、参画するにはどのような条件が必要かというところについてはですね、活動内容や参画方法に関する情報提供があれば参画できるというところ、これも28%で1位というところで、村の中で参画はしたいけれども、その情報がない、機会がないというふうに感じているために参加できないというようなことがあるのかなというふうにこの結果を見て感じたところです。  という中で、やはり参画したい皆さんもいる中で、一つテーマがあればとも思いますし、また例えばこの19ある項目の中で、行政のほうで考えていかなければいけない点もありますけれども、住民の方にアイデアや意見をもらいたいなというような項目があれば教えていただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) まず、最初に私がこの職についてから、私は基本的には原村の位置づけとして、やはり美しい村というのを要望して加盟をして今日まで来ていると。私はこのロケーションといいますか、中央高速といいますか、甲州街道から名古屋方面の中で美しい村というので加盟しているところは、多少入った、高速よりも何時間とかそういうところもあるでしょうけれども、少なくとも私はロケーション的に諏訪南インターから役場まで5.5キロ、7分ちょっとくらいだと。それからあと、樅の木荘までは10分ちょっとくらいで行けると。  やはり議員も御存じだと思うんですけれども、人口減少というのは非常に我々が一般的に考えている以上にですね、例えば長野県内の違った市町で人口がここ10年で半減なんていうのは結構ざらなわけです。そうするとインフラの整備、整備というよりも補修はできないです。例えば、人口4,500人あった村が今は1,000人切っちゃっていると。そうすると、上水の維持だけでもできない、そんな状況もありますので、私はともかく人口を減らさないという。その1番は何かといえば、やはり人間というのは知らないところには来ないですよね。いかに原村というネームバリューを上げていくか。知っているところ、一度来てもらって気に入ってもらったところに人は住むということです。これはもう一番大きな流れだろうというふうに思います。  それから、原村もいろいろな方に来ていただいておるわけです。一つは都会地からの人たち。それからあとは、村外で県内の人というか、例えば諏訪6市町村の中で市や町からも来てもらっている。比較的これは若者定住のデータを見ますと、そういった人たちが5割ちょっとくらいいるということで、やはり一つは勤労者に原村に住んでいただいて、隣の市、町のほうにお勤めをしていただくという、端的に言えばベッドタウンの位置づけ。  それからもう一つは、都会地から移住してきていただいた人たち。やはり、まず冒頭申し上げました勤労者世帯が原村でさらに子育てしながら住みやすい村をどうやってやっていくか、これが一つのポイントになりますし、それからあとは、都会から来ていただいた方たちも、やはり年数がたってからやはり体もなかなかうまく動かないような状況になるだろうと。そういう中で、一つはやはり原村の公共交通網も現行のだけじゃなくて、さらにプラスアルファの交通システムが必要だろうということで、ライドシェアの研究を今後進めていきたいということ。  それからあとは、原村診療所はここにありますし、それからほかの診療所も中新田にありますけれども、一番最近人口がふえております原山地区を含めまして、そういった上のほうで小規模であっても多機能の居宅介護施設が必要だろうということで、ある事業団体にお願いをして。それからもう一つ、年をとるとどうしても認知症は進んでしまうと、そういった原村になかった認知症対応型のグループホームも2ユニットということで、ここで設置に向けて進んでいると。まず、そういったハードとソフトを両方組み合わせながらやっていくのが一番の村づくりだろうというふうに、大きな骨組みとして考えています。  いろいろその後発生するものについては、やっぱり今の住民アンケート等の結果を見ながら、詳細については詰めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 今何点か項目について、住民と一緒に考えていきたいというところを聞かせていただきました。財政が厳しくなってお金がなくなっていく中では、アイデアであったり、村の人材に協力していただいて考えていくというところが非常に重要になると思います。  今、お話の中で人口減少というところのお話がありましたけれども、僕もまだまだ勉強不足でどこが適正かわからないんですけれども、この原村の規模で、どんどんどんどん大きくなればいいというわけでもなくて、恐らく適正な人口の規模があると思うんです。この原村を維持していくためには、これぐらいの人口がいたほうがいいという規模があるかと思います。そこの人たちを集めてというか残っていただくためには、やはりこういう村だということが伝わって、同じ思いを持って村民みんなで考えていったりですとか、していくようなことが必要かと思います。  先ほどのアンケートの話にまた戻ってしまいますけれども、やはりそういった村がどういった方向で行くかというような情報を求めている住民の方は多いかと思いますので、今後、第5次総合計画もできていく中ですけれども、そういったもののPRをしっかりとしていっていただければというふうに思います。  3点目の質問に移ります。一つ一つの事業のことにもなってくるんですけれども、医療費特別給付金の見直しが行われました。そういった中で、医療費の御負担をいただくような形になっていくんですけれども、そうなると今まで以上に高齢者の方に健康でいていただいて、病気にかかる機会を減らすような取り組みが必要になるかというように考えます。そういった中で来年度以降ということになりますけれども、現状行っている施策の拡充であったりですとか、新たな取り組みというようなことを何か検討しているかお聞かせください。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 高齢者の健康増進ということ、健康寿命を延ばすという点でですね、現在の状況及び今後の展望等について、担当課長のほうから詳細について報告させます。 ○議長(芳澤清人) 小林保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小林正雄) それではお答えいたします。高齢者の健康づくりは介護予防として実施しております。地域包括支援センターに委託して、毎週火曜日にもみの湯で行っているほっこりや、10月以降の農閑期の木曜日に地域福祉センターにて行っている脳いきいき教室、老人保健施設さくらので行っているおたっしゃくらぶなどがあります。また、求めに応じて各地区老人クラブへの出前講座なども行っており、認知症予防、介護予防に努めております。60代、70代の参加者が多い男の料理教室についても、しっかり適正な栄養をとっていただくということで参加しやすい内容となるよう工夫をしているところでございます。  県の補助事業といたしまして、地域生活支援事業を導入いたしまして、おいでなして原宿では、共助と公助を掘り起こす事業を実施し、多世代交流の機会ともなっております。  今回、宮坂議員さんのほうからポイント制度の今後の展望について御質問をいただいたところですけれども、今後、介護ボランティアなど高齢者が活躍できる機会を設けていければと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 現時点で行っている事業について御説明いただきました。やはり今お話しいただいたことプラスで、新しい取り組みなのか今やっていることについて、より参加者をふやしていくためにはどうしていったらいいかというようなところ、そこが重要になってくるかと思います。  また僕らの世代でいえば、高齢者の健康寿命を延ばすに当たって、やはり高齢者の方たち対象だけではなくて、我々世代ももっと参加をして、今のうちから健康な体をつくっておかなければいけないというふうに感じてはいるんですけれども、なかなかできていない部分もありまして、村でもタグフィットネスなんか30代からというようなことで行ってはいるんですけれども、残念ながら、夕方5時から8時の日もありますけれども、講演等全日程が若い世代が参加しやすい日時ではないというところで、もうちょっと夜間に集中したりだとか、土日等の開催であったりというようなこともあればというふうに感じている部分です。  昨日の宮坂早苗議員からの健康ポイント制度のお話のときにもありましたけれども、箕輪町のほうに社文で視察に行かせていただいてですね、原村で取り組んだらどうかというような中で、村長のほうの答弁では費用対効果の部分でというようなお話がありましたが、ちょっと健康ポイント事業のみではなくて、箕輪町さんは健康アカデミーという運動の講座もやっているので、そちらもあわせての結果になってしまう部分もあるかと思うんですけれども、こちらの取り組みを健康アカデミーというところで、タグフィットネスと割りと近いような活動になるかと思うんですけれども、行っていたところですね、こちらは大学と連携して研究として行っているので結果が出ているんですけれども、参加前、参加中、卒業1年後、2年後というところで医療費の推移というところで、参加した方は参加しなかった方に比べて医療費が年間で最大15万円の違いが生まれていると。1人当たり15万円医療費が安くなっている。これが毎年五、六十人参加されているようなんですけれども、そう考えるとですね、かなり削減の効果もあるのではないかというふうに感じています。  また、これは健康ポイントだけではなくて、町の中にあるトレーニング施設にパーソナルトレーナーというものを配置して、個人負担も1回500円という負担はあるんですけれども、その方が1日15人から20人くらい参加をして、このトレーニングを受けているというような形で、こういった形で現役世代向けの健康増進事業というところも非常に効果が出てくるのではないかと思っています。  その中で村のほうでは、現役世代向けの健康増進事業というところ、何か今後検討するようなことがあれば教えていただければというふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 小林保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小林正雄) お答えいたします。現行世代といいますか、現役世代も含めての事業ということなんですけれども、今、八ヶ岳定住自立圏とその中で新たに健康づくりがテーマとして挙がってきております。直接は北杜市との協定という形になるわけなんですけれども、北杜市では、美による健康づくりというのをテーマにしておりますし、また原村につきましては、春夏秋冬健康ウオーキングということで実施を検討しております。令和元年からだんだんだんだん充実してきているわけなんですけれども、このような事業は講師の費用等かかるわけですが、原村と北杜市で相乗効果を高めるような健康づくりを実施していきたいと。その中では、老人の方に参加してもらうのもまたいいことかなと思っております。  先ほど、男の料理教室と、やっぱり健康維持という点では食は非常に重要な要素だと思うんですけれども、その男の料理教室の中でちょっとした運動ができればいいなと、そんなふうな話も今しているところでございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 定住自立圏のほうは健康づくりというところで、今回若い世代にというところがのってきているところは本当に僕も期待をしているところです。先ほどの話で誰一人取り残さないというところで、やっぱり現役世代というところに対して何をしていくのかというところもとても重要だと思っています。  先ほど男の料理教室という話ありましたけれども、先日食改さんがハラカツ!に来ていただいて、学生向けに塩分の少ない健康的な料理をつくるような講座をしたいというふうにお声がけをいただいて実施させていただきました。先ほど村長からお一人という話ありましたけれども、そういった料理をやるという日になると十数人集まってやったりすることになります。  なので、何か講座があってそこに行きましょうというとなかなか参加者が集まらない部分もあったりするんですけれども、既に集まっているような場所、例えば消防団もそうですね、消防団も若い世代が月1回集まるので、消防の連絡等もある中なので難しいのかもしれないですけれども、そういったときに公民館で何か料理教室をやってみるであったりとか、既に若い世代が集まっている場に食改さんであったり、健康づくりの方が出向いていって何か事業を行うというような、そういったアウトリーチができるような活動を今後検討していっていただければというふうに思います。  続いての質問に移ります。保育料の無償化等に関連してになるんですけれども、先ほど村長も、村外の方でこの6市町村から村内に入ってきてくださる方がいるというお話もありましたけれども、その中で全国の保育料の無償化が始まった中、これまで特に保育とかの面では、6市町村の中でも子育てのしやすい村だということを原村はずっと言われていてですね、僕の後輩だったり知り合いも原村に子供が生まれるからというところで転居をしてきてくださっていて、という中で、正直ちょっとここで制度の改正等があって、3子目とかを考えていたけれどもというところもあって。せっかく優位性がすごく高かった中で、原村を選んできてくださったりですとか、今後選ぼうとしていてくださっていた方がいるかと思うんですけれども、そういった中で、正直今回の改正で原村の優位性というところがすごく薄れてしまったのではないかというふうに思っています。  その中でやはり子育て世代の支援であったりとか、子供をふやしていくというところで、原村としてもう一度何か優位性を取り戻していかなければいけないのではないかというふうに考えているんですけれども、今後どのように考えているかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えしますけれども、原村の従前の優位性、今、議員はこれは多分子育てのお金の面だと思うんですけれども。私は決してお金を、端的に言えば保育料を安くすることは、決して原村の本当の将来を見据えた施策なのかと非常に私は疑問にずっと思っておりました。やっぱり行政は何をすべきかといえば、やっぱり将来に向けてそういう子育て支援のできるシステムをいかにつくっていくか。それから、これは議員ももう一度、私も常にそう思っているんですけれども、ソフト事業というのは期限を切ってやるべきだと。それを無期限でやるなんてこと自体、一番原理原則に反していると私は思います。  今、今年度からかなりそういった子育て支援に向けた人員体制をとりながら、それなりの何ですか、今、中間教室といいましたか、なかなか学校に行けないような子供たちも別な場所で授業をして、私もこの間そこへ顔を出したんですけれども、通常のクラスの子供たちより元気で、村長、これ俺が書いたので見ていけとか、コメントというか何か言えというような、そこまで元気になって非常に楽しく思いました。  具体的な詳細については、教育長のほうからお話しさせていただきますので、お願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今、村長さんがおっしゃっていただいたとおりで、本当に原村の優位性って何かということをここでしっかり考えていくべきなのかなと。今まで第2子は保育料については半額、3子以上は無料というのが、ある意味原村の優位性というか特徴であったのかもしれないですけれども、村長さんがおっしゃるように、当然そういう生活上の支援というのも重要になってくるわけですが、一番は本当に子供を育てるに当たって、保護者の方が安心して子育てができる、そして自分の仕事もそれに専念できる、そういう環境をつくっていくことが一番重要なのではないかなというように私どもも考えております。  そういう意味で、議員さんは既に御存じのように、繰り返して何回も言うようで申しわけないですけれども、今まで保育園が保健福祉の管轄だったのを教育委員会に含めたということで、本当に年齢的にいえばゼロ歳から18歳未満まで、これから成人年齢があれしますので、そこまでを一元的に今後見ていくことができる。したがって、近年いろいろな特性を持ったお子さん、あるいはいろいろな家庭環境の中で育つお子さん等もふえてきているわけですけれども、そういうお子さんに対して本当に丁寧に継続して見ていくことが、安心して子育てができる村づくりにつながるのではないかなというように考えています。  先ほど村長さんがおっしゃった村の中間教室、一番最初に私はこれを提言させていただいて、村長さんのほうでも実施していただけたわけですけれども、この子たちはこういう形でなければ、ことしもずっと家にこもっているのではないのかな。人とのかかわりがほとんどなく、当然御両親はお仕事があって家にいないわけですから、お子さんだけで家にいる。じゃあ、その子たちは一体何をしているんだろうかと考えたときに、私が思うには、きのうのいろいろな質問にもありましたけれども、本当にネット環境の中にどっぷりとつかっていく。そのことによって生活環境、要するに起きる時間に起きて、休む時間に休むのではなくて、昼夜が逆転したそういう生活になっていく。もうそういう生活になるということはですね、お子さんの成長期において非常にこれは大きな障害であるというように考えております。  ですので、通常の学校生活の中には入れませんけれども、子供たちが当然活動する時間帯にそういうところに来て、今現在、公民館の中間教室は小学生から中学生まで来ています。逆に異年齢交流が充実しています。中学生が小学生の低学年のお子さんをすごくよく面倒見てくれます。そして、小さい子供たちは本当に中学生をお兄ちゃん、お姉ちゃんだと慕っているわけです。その中で村長さんがおっしゃったように、非常に元気な姿が見えてきてということが、これが本当にこれからの原村の優位性である子育てにつながっていけばいいなというように思っているところです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 今の答弁をお聞きして非常に安心しました。僕もお金をつけることをしてほしいということではなくてですね、やはり全国お金をつけるところにばかり、お金があるところばかりに行くというところに目が向いていてですね、そうではなくて、原村の自然環境であったり、次の質問にもつながるんですけれども、地域で見守っていく人のかかわりであったりですとか、本当に村の中に保育園、幼稚園、小学校、中学校が一つであったりという中のこういったものが子供を育てていくことであったり、子供にとっていいというところが原村の優位性になっていくというふうに感じています。  ただ、これをどう伝えていくかというところが非常に大切で、やはり先ほど言ったお金のことばかり保護者の方とかは目が行ってしまっているところが強い中で、そうではなくて、原村のよさ、子供にとっていいところがこういうところなんですよというところを伝えていくというところが、今後考えていかなければならない部分かなというように思っています。  次の質問にちょっと移らせていただきますが、その中で、村にある大きな魅力、すばらしい自然というところがあると思います。しかし、なかなか自然環境を生かした子供支援、子育て支援というところがまだまだ少ないのかなというふうに感じています。  昨年度、実施された原村子ども・子育て支援事業計画策定におけるニーズ調査の中でもですね、子育て環境をよくしていくためにはというところで、道路や公園などの整備というところが61%ということで一番多くて、センターにどういった施設があったらいいかというところで、これは順位では4番目ですけれども、51.8%の方が外遊びの場が欲しいという中で、やはり原村に来たんだけれども、なかなか外で遊ばせられる場所がない、環境がないよねということであったりという声が聞かれます。
     その中で、この原村の優位性を守っていくというところにもつながるんですけれども、この自然を生かした子ども・子育て支援についてどのように考えるかというところをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 本当に議員さんおっしゃるとおり、この原村の、先ほど村長さんもおっしゃっておりましたが、美しい村、そのあれはこの豊かな自然であるということを感じているところであります。  実際に幾つか子供たちが遊ぶ環境としてはあるんだろうと思いますけれども、なかなかそれがうまく伝わっていない。先ほど御指摘もあったようなところもあるかと思いますが、現在どのような自然を生かした活動を進めているかについて、担当課長のほうからちょっと答弁させていただきます。 ○議長(芳澤清人) 伊藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(伊藤証) それでは、私のほうから現在村のほうで行われている自然環境を活用した子育て支援に関連するようなものについて、少しお話をさせていただきたいと思います。  現在、村では地元の林業関係者の協力のもとに、小学4年生が毎年春と秋の2回、学校林の下草刈り、植樹などの整備を行い、森林の持つ役割だとか木を使ったものづくり、樹木の見分け方などを学んでいます。また、小学生の有志の皆さんになるんですけれども、そういった皆さんが参加しまして、6市町村持ち回りで行われる緑の少年団の活動もあります。  そのほか、生涯学習課のほうで開催していますジュニア教室では、住民の皆さんの協力を得まして、村民の森を会場にたき火の仕方を学ぶサバイバル教室だとか、それからキノコとり、秘密の基地づくり、森の木を使った動物づくりなどを行ってきております。  住民主導型の活動としましては、村民の森づくり専門部会の皆さんによる野鳥や植物などの自然観察会だとか、木工教室などが開催されております。また、半田議員さんもかかわっておられる冒険広場原っ子の森では、木登り、泥遊び、木工、川遊びなど、森の中で自由に遊ぶことによって子供たちのたくましい心と体を育てる、そういった活動をしていただいております。こうして自然とふれあいながら行う体験学習は、自由な発想力や自主性、生きる力を養うのに最適だというふうに思います。  そして、自然環境と最もかかわりの深い産業である農業につきましては、中学生が原村学の授業で地元の農家の方を講師に迎えて、ワインブドウづくりなどに取り組んでいます。こうした授業は子供たちが自分たちの育ったふるさとに自信を持ち、郷土愛を育むことに大きく役立っているというふうに思います。  原村の豊かな自然を構成する森林や農地は、木材や農産物の生産だけではなく、大気の浄化や水源の涵養、国土の保全など、我が国にとって非常に重要な役割を持っています。今後も豊かな自然環境という原村の持つすばらしい財産を生かし、住民の皆さんの知恵と力をお借りしながら、原村の特色ある子育てや教育に役立てていくことが重要だというふうに思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 今、村の中でそういったさまざまなイベント的なものだったり、授業の中で自然とふれあう機会があるというところをお聞かせいただきました。そういった取り組みは、やはり原村ならではでできることであるかというふうに思います。  また、そういったところとさらにあわせてですね、原っ子の森のお話をしていただきましたけれども、やはり日常的に自然の中で遊べる場所があるかというところも非常に重要だというふうに感じています。  きのう佐宗議員の中でもスマホの問題がありましたけれども、スマホばかりいじってゲームをしているというお話があるんですけれども、じゃあそのかわりに毎日外で遊べる場所が今あるのかというと、なかなかそうではなかったり。なので、今塾等で忙しい中で、すき間の時間でちょっと遊ぶという中では、どうしてもスマホや携帯ゲーム機になってしまうというのがある中で、原っ子の森を開催するといつも100人近くの子たちが来て、本当に木に登ったりですとか、本当に生き生きと遊んでいる姿が見られます。  そういったことが日常的にできるような場所、冒険遊び場は、いまだ県内には常設になっている場所がありません。これは全国500カ所くらい冒険遊び場は活動されているんですけれども、常設になっている場所が幾つかありまして、月1であったり、原村のように数カ月に1回という場所もあるんですけれども。もし県内で常設で冒険遊び場というものができるとですね、これは一つの優位性につながるのではないかというふうに思いますので、もう10年以上原っ子の森もやっている中なので、今後よりどう発展的に活動を支えていけるのかというところも検討していただければというふうに思います。  では、続いて二つ目の大きい質問。子ども・子育て支援センターについてに移らせていただきます。村長のマニフェストのほうにも子ども・子育て支援センターが挙がっている中でですね、答申を得ている中ではあるんですけれども、村として子ども・子育て支援センターに特にこういうところを期待している役割などがありましたら教えていただければというふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。子ども・子育て支援センターの役割は、検討委員会より答申をいただいておりますように、子供と保護者が誰でも利用でき、必要な支援を受けられることにあると考えております。また、答申で必要な機能として挙げられました12項目のうち、悩みを相談できる場、親子で一緒に遊べる場、子育てに関する事業や行事の発信、子育て講座や講演会の開催、子供を一時的に預かる場、それから先ほどもありましたけれども、不登校の児童の場、中間教室、それから空調設備について、センターの建設の中で設置は検討していきたいと思います。また、外遊びのできる空間、障がい及び発育特性のある児童の支援、訓練、相談を行う場、小中学生の放課後の居場所、中高生の活動拠点については、新たな施設に専用スペースを設けることではなく、既存の施設との連携を図りながら総合的に機能が果たせるように運用できればよいというふうに考えております。  それから、子ども課の事務室についてはですね、村全体の職員体制を考慮して調整することになります。また、実施する事業については、継続する既存の事業もありますが、子ども・子育て支援事業計画をもとに、保護者や関係者の皆さんの意見をいただきながら実施をしていきたいというふうに考えております。  それから、今の原村の職員体制の中で、主にはここの庁舎におるわけですけれども、出先という表現が適正かどうかわからないですけれども、保健福祉の関係は福祉センターのほう、それから教育委員会のほうは中央公民館をベースにした場所です。これは私の立場というか、やはり組織というのは場所が別になれば当然、議員も勉強されていると思うんですけれども、やはり情報の伝達度というのは必ず落ちてしまうということです。それから速度も落ちていくということで、私とすれば可能な限り基本的にはこの庁舎の中にある程度のものは集結をしていきたいというふうに考えていますので、子ども課の事務室については、その辺も検討しながら、また教育長さんたちと相談しながら、まだ検討していただいている段階でございますので、ある程度素案がまとまった中で、その辺はしっかり検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 答申の中で、必要な機能、12の項目についてどこを重要視して、ある程度センターの中に入れていくかという話を聞かせていただきました。僕自身も全ての機能がセンターの中にあればいいというわけではなくて、やはりそこは適切な場所にあって、これらの機能が村の中で果たしていければいいのではないかというふうに考えています。  その中で、原村は子育て支援センターというだけではなくて、子ども・子育て支援センターというふうに銘打っているところ、すごくいい面だなというふうに感じています。やはり子ども支援、子育て支援、言葉は似ているんですけれども、子供の保護者をメーンとして支援をする子育て支援センターだけではなくて、子供にとって何がいいのかというところ、子供支援も考えていっていただけるようなセンターになるように、機能面もですね、やはりこの子供支援というところは、全国でもなかなか考えられているセンターであったり場所というところは非常に少ないので、こういった点も原村の今後の優位性として、子供支援というところを大事にしているんですというところもPRをしていければいいのではないかというふうに感じています。  二つ目の質問に移らせていただきます。センター設置に向けて、3月に答申を受けてここで大体9カ月ほどたってきています。どこまで検討が進んできて、庁内の検討会議はどれぐらい行われているのか等ですね、その中で出てきている課題等についてお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) その点につきましては実務的な内容になりますので、担当課長のほうから説明していただきます。 ○議長(芳澤清人) 三澤子ども課長。 ◎子ども課長(三澤光晴) それではお答えします。教育委員会の中で答申に基づいた施設、機能、建築場所について現在検討しているところではありますけれども、機能については、先ほど村長が述べた内容を基本として考えています。  その中での課題の一つについては、建築場所の用地確保。二つ目が専門的資格のある職員の配置をどの程度確保できるか、配置できるか。三つ目は防災機能などを考えるかどうか、どの程度の防災機能を備えるかというところがあります。また四つ目は用地を含めた費用を確保できるかというところです。  答申では、中央公民館隣駐車場を建築候補ということでいただいていますけれども、公民館や社会体育館の利用者が多く使用しておりまして、夜でも満車に近い状態が何日もあるような状況ですので、そこに建てた場合については、代替の駐車場の用地を確保する必要があるというふうに考えております。しかし、近隣のところに適当な広さの村有地はないので、センターをどこに建てるにしても、建築の用地を購入する必要があるというふうに考えています。  また、保健師、心理士、看護師、保育士等の資格を要する職員が必要になるかと思いますけれども、これをどの程度、何人くらいを配置しなければいけないかというところで、建築の面積なんかも変わってくるかと思っていますので、そこら辺の見通しを立てること。また、新たな施設をつくるということで、防災機能や避難所としての機能をここで考えるかどうか、そこへ設備するかどうかということもちょっと検討する必要があるのかなというふうに考えておりますので、その辺が今課題となっております。  いずれにしても、やはり費用をどの辺までかけられるか、建築の用地をどこに確保するかということが今最大の課題となっております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) それでは、次の質問とあわせてなので次の質問に移らせていただきます。課題が多く出ている中かとは思うんですけれども、今後着工までにどのようなスケジュールで検討を進めていくのか。本当に僕も含めて子育て世代の保護者の方も子供たちも、いつできるのかというところは非常に気にしているところなんですけれども、今後の具体的なスケジュールですとか、いつまでにここまでは、ゴール、達成したいというようなところ、そこについてお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 三澤子ども課長。 ◎子ども課長(三澤光晴) なかなか難しい部分ではありますけれども、基本的には来年度には基本計画と設計、用地の確保、実施設計の仕様書作成というところまで行ければというふうに考えております。令和3年度に実施設計の委託業務を発注して、令和4年度建築工事を発注し完成を目指したいというふうに考えております。  まだしっかり内容が決まっておりませんので、何とも言えませんけれども、建築規模によって用地だとか設計委託費、建設の費用が変わってきますが、数億円は必要になるというふうに想定されます。そのため、国庫補助事業等の補助に採択されるということが必須の条件になってきますので、その時点での国庫補助なりがどの程度あるか、それをどのくらい確保できるかということが課題にはなります。  建築時期の目標はこういう形で目標で進めていきたいと思いますけれども、実際に国庫補助なりの申請、認定がされるかどうかということで、確定できるものではありませんけれども、こういった形で目標としていきたいと思っております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 今、令和4年に建築というお話をお聞きして、たしか6月の定例会のときにお聞きしたときには令和3年には建築に、それでも1年おくらせて、じっくり考えて令和3年にというお話だったかというふうに記憶しています。どうしてこんなにおそくなるんでしょうかというところで、やはり実施計画を見せていただいてもですね、平成28年度から実施計画には載せられていて、平成30年度にやるというところで平成28年度から載って、それが1年後ろに倒されて平成29年度の実施計画ではまた平成31年度からやるというふうになって、どんどん実施計画の中でも後ろ倒しになっているんです。何にこんなに時間がかかるんでしょうか。平成28年度から実施計画上では検討が載っている中でですね、他の市町村の例で申しわけないですけれども、例えば南箕輪村の子育て支援センターであったり、村内ではそよかぜもそうですけれども、大体検討委員会が始まって2年半くらいあれば建っているのではないかと思います。お隣、茅野市のCHUKOらんどチノチノ、あそこは建物が決まっていた中ではありますけれども、委員会で計画を始めてからわずか9カ月で完成をしています。  やはり、今回令和4年にまでというふうになるのは、とてもちょっと遅過ぎるのではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員の日程が非常に後ろ倒しになっているという御指摘でございますけれども、この件については、それは検討の速度が確かに歯がゆい面もあるかもしれないですけれども、検討の内容がすごく広いわけです。だからどういう人員体制でやるか、どういうものをやっていくのか、それから先ほど担当課長から答弁申し上げましたように、場所を特定すれば、検討委員会でいただいたのは中央公民館の駐車場用地とかということなんですけれども、そこへつくるとなれば、今既存で中央公民館を利用していただいている方たちの代替の場所もやはり必要になってくるだろうと。  少なくとも、ものをつくるのに、ほかの施設の話がありましたけれども、もう機能はここまでだというものが決まっていて、それで場所も決まっている。前回、保健センターでしたか、多分私の記憶ですと、あれもGLをどこにするかぐらいが一番の問題点だったと思います。だから、そういう物事がある程度凝縮されて、課題も見えて固まってきたものと、検討委員会の答申はいただいていますけれども、その中でやはり絞り込みをしたり、いろいろしていかなくちゃいけないというそういう状況もあるので、そこは御理解をいただきたいと。ただ、スピードは遅いかもしれません。これは真摯に反省をします。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 時間がないので最後は意見になってしまいますけれども、検討委員会も当初平成31年の中ごろ、今年度の中ごろまであったかと思うところです。課の担当、体制が変わるというところ、教育委員会子ども課ができるというところで検討委員会のメンバーも本当に毎月のように集まって、本気で3月の答申に間に合わせるためにやってきました。そういった本気度があるものに対してですね、やはりちょっとこの時間のかけ方、特に基本計画と実施計画に1年ずつかけるというところも、何とかそこを短縮できないかというところを本気で考えていただきたいと思います。  また、これは計画が決まった後に住民の方にパブリックコメントをとって、住民の人がどう考えるかというところも調整等必要になると思うんですけれども、そういうところも初めから住民と一緒に考えていくことによって、そこの時間等の削減もできるかと思います。  3年以上たつと、ゼロ歳の子は保育園に上がってしまったり、中学生も高校生になったりですとか、やっぱり3年たつとなると子供たちの環境ってがらっと変わってしまいます。そういった3年以内にできるというところは非常に大切だと思いますので、もう一度何とか期限を短くできないかというところを御検討いただければというところをお願いをして、質問を以上にさせていただきます。 ○議長(芳澤清人) この際、暫時休憩します。午前11時10分に再開します。以上です。                            午前10時55分 休憩                            午前11時10分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松下浩史議員の質問を許します。松下議員。 ◆9番(松下浩史) それでは、通告に基づきまして、大きく4点について質問したいと思います。  1番目に、森林伐採についてということでお伺いしたいと思います。ここに森林計画施業の実施に関する基準の概要、国の基準の書類が私の手元にありまして、これは農林のほうからいただいた資料ですけれども、これに合わない伐採、私が相談を受けているようなところで言うと別荘地区において行われているということで、これは1件ばかりじゃなくて、以前にもやはり隣地の木が全部切られてしまっただとか、災害の影響もありますけれども、木が大きく切られて、こういった基準に合わない伐採がされているのではないかという声をよく聞きます。私も目にしていて、どうなのかなというふうに思っているわけですけれども。これは村にこういった基準に沿って届け出が出されていると思われる中、なぜこういったような状況になっているのかということで説明をいただきたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 御質問いただきました件につきましてですね、経過等について担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) それではお答えします。原村地域の原村森林計画というものがございますが、そこの山林内につきましては、基本的に伐採率は30%から40%以内となっております。  議員御質問の届け出でありますが、昨年9月に別荘地内においてこの率を超える伐採届が提出されました。伐採率が高いことから担当者が聞き取りを行ったところ、届け出者の目的は、現地の立ち木が倒木の危険性があるので、80%伐採して伐採箇所には植林をしたいという内容でした。この届けに対しまして、村の担当のほうで聞き取りのみで適合通知書を発行したんですけれども、これが不適切ではないかという指摘を住民の方より受けた状況です。  村のほうとしましては、危険木の伐採と捉えて、現地をまだ細かい確認をしないままで安易に適合通知書を発行したということにつきましては、反省すべき案件と思っております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 今、本来であれば30%から40%の伐採ということが定められている範囲の中で、課長の話にありましたけれども、特定のあれになりますけれども、80%の伐採という届けが出た中で、現地が確認されていない中で届け出を受理したというような話がありました。反省していただいているという話なんですけれども、いろいろきのう、きょうと、きのうの誰だったかな、平出議員の一般質問の中での村長答弁の中で現場が大事だというお話があったと思います。書類上で危険木の危険解除のための伐採ということで、現場を見ないでということは非常にちょっとよろしくないのかなというふうに思っています。  ちょっともう一つあわせてお伺いしたいんですけれども、農林課のほうでお話を聞いたときに、年間のこの届け出数って結構な数になるというようなお話を聞いています。その中で、こういった基準に沿わない伐採の件数はそうそう多くないというふうにお伺いした記憶があるんですけれども、もし数字があれば、大体年間どれくらいの届け出があるのかということと、こういった基準を超えるようなちょっと注視していかなきゃいけないというか、行政のほうでしっかりと説明をしなければいけない案件が大体どれくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。まず、その点をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) 今の件でございますけれども、伐採届につきましては、近年ちょっと多くなっておりますけれども、おおむね100件ほど届け出は出ております。  その中におきまして、宅地を伴うというような、建築物、通常の家屋から別荘地まで含むというような中で、30%から40%を超えて切りたいというような申請ですけれども、約1割、件数で10件とかその程度になるんですが、申請が基準値といいますか決められている数字を超えるようなもので提出されております。  ちょっと先ほどもあったんですけれども、倒木、実際にもう木が倒れているから切りたいとか、そういう事実等が確認できれば、ちょっとそれを超えても、それにかわるものとして植林をしてもらうというようなことの指導で対応しているという状況でございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 大体100件を超える届け出がある中で、1割が届け出の段階でそれを超えることがわかっているものと。単純に1割を掛けて10件強ということのお話ですので、この業務に当たっているセクションを私も存じ上げていますけれども、本当に少人数で、こればかりだけが仕事じゃない中でということはよくわかるんですけれども、年間10件の届け出、こういった届け出を明らかに大きく超えるものは、やはり現地での確認ということをしてしかるべきだと思います。  私はこの相談を受けたときに、この資料をあわせていただいてきて、届け出の様子、伐採率80%と。25本中の20本を切るというような届け出が出ていて、これでさえオーバーなのに、経緯を聞いたところ、この届け出をさらに超える伐採をしてしまって、最終的には9割を伐採しているという状況だというふうに聞いております。  ですので、これは80%を切っていいと思って届け出が出されているのかどうなのかちょっとあれなんですけれども、そういったところで、やはりただでさえ、多分届け出の中で30%、40%という中でも切られてしまうようなこともあるかもしれないですけれども、明らかにもう初めからたくさん切るということがわかっているときには、本当に適切かどうかということを、やっぱり切る前に現場で確認しなきゃいけないのかなと。  これは80%を超えて90%を切ってしまった後の処理ですけれども、切ってしまわれたものですから、戻しようがないものですから、変更届ということで90%を切ってしまいましたという、村のほうからの命令書によって、91%切りました、34本中31本を切ってしまいましたという処理をされているんですけれども。  やはりこれは相談をされた方からしてみれば、村はまず基準を超える8割を切りますという届け出に、こういうふうに判を押していくわけですよね。1人の許可ではなく、了解です、了解です、了解ですと押していくと。まず、届け出を許可、こんなこといいのかというような言われ方をします。さらに切ってしまったからといってこの数字を9割に変えて、これも簡単に受理してしまうのかという、そういうふうにどうしても捉えられてしまうということですので、処理としては適正な処理なわけです。8割切りますということで切りました。だけれど、9割だから直してもらって届けてもらわなきゃ困るよということで届けてもらっているんだけれども、受け取り方としては、8割を許可したのかと。切ってしまえば、9割ということもぽんぽんと受理しますのかと。そういうふうに捉えられてしまうので、そうではなく、そうなる前に今言ったように、やはり現場の確認ということをぜひしなければいけないのでないかと。改めてそのように私が思っているというふうに、住民も思っているということで知っておいていただきたいと、そんなふうに思っています。その件に関してもう一度どうですか。村長、こういう状況の中で正すべきところがあったりだとか、こういった状況を村長はどういうふうに考えていらっしゃるかちょっとお聞かせいただければと、そんなふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員に御指摘いただいたように、まず管理不足、これを大いに反省をします。それから、やはり一番は緊張感がなさ過ぎるということで、現場はしっかり初心に戻ってやるべきだろうということで、しっかり今後指導に努めます。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) それでは、2番目のほうに移ります。同じような内容なんですけれども、特に今回相談を受けた件に関しましては、保健休養地にある別荘地ということで、管理会社が幾つかございますけれども、その中で管理会社幾つかとはこういった自然保護協定書というような形で、こういう協定を結ばれているということをお伺いしています。  これは別荘を開発する、そして管理する者、それから県、それと村の3者で結んでいる自然保護協定書というふうになります。別会社なのかな。内容的には同様で、目的としてはあれか。この中で開発事業者の実施する事業に伴って、自然保護の措置について相互の緊密な連絡を図り、自然保護のための適切な処理が得られるように努めるものとするというような感じで書いてあります。  開発業者の責務としては、自然及び自然環境の改変を最小限にとどめるともに、植生の回復、その他適切な処理を講じるものとするというふうになっています。この中で3者の協力をしなさいと。事業者はそういった開発をしなさいと。村に当たるところでいえば、円滑に事業が実施されて、かつ自然保護のための適切な措置が得られるように努めるものとするということで、協力をしっかりして連絡を密にとりなさいというふうなことが書かれています。この中には細かいことが書いてあって、要は別荘地に住むという方がどのような形で家を建てたり、周辺を整備しなければいけないかというような、住む者の義務的なものが書かれている中で、これがしっかりと守られていかなければならないということで、こういったことを理解しながら別荘に住んでくださいと。別荘に住むということは、どういうことかということがいろいろと書かれているわけです。  多くの人はこういったことを守りながら、例えば自分のうちの庭木を切る場合にも、一遍に切ってはこういう理念に対して反するので、何度かに分けてであったり、適性に常々いろいろなことを管理していく。高い木を全部切りたいところだけれども、分けて、木を植えて、育ったところでまた切ってというようなことで、こういったことを理解して住んでいると。  その中で、それから逸脱している行為に関しては、やはり別荘管理者はそれをしっかり指導する必要があるし、それに加えてやはり村も協力して、そういうことが起きないようにしなければならないというふうに思っています。こういったところで、この協定書、私は不勉強でいけなかったんですけれども、この件で初めてこういうことがあることを知りました。  2番目の質問でお伺いしたいことは、当然この協定書の存在は知っていると思われますけれども、この協定書に沿った役割を村はしっかりと果たしているかどうかということでお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) お答えいたします。今、議員おっしゃられた協定ですけれども、昭和54年に協定した自然保護協定書ということで、3者協定になっておりますけれども、これに関しましては、原村の中の一部を別荘用地造成事業ということに関しての協定でありまして、一応事業期間という形が記されております。  しかしながら、この協定の中にも先ほど細かい事項があるということでしたけれども、別荘購入者には、樹木は可能な限り残存させ、積極的に修景植栽を行うことというような文面も明記されております。  これは分譲後も購入者に対してというような形もあるんですけれども、これは購入者への条件ということで、協定内容の遂行については、管理事務所さんのほうの指導ということで村のほうは捉えておりまして、村での指導というのは、あくまで森林法に沿った指導を行っているという状況です。  しかしながら、村のほうとしましては、今回協定書に沿った判断をしていなかったということも、その協定書内容からすれば事実でありまして、協定書に対するちょっと認識というものも大分薄かった、我々の認識が薄かったというところは反省する面でありまして、この協定書があるということは、村内の別荘地の中の自然環境を守るということですので、その辺というのも、当然、村のほうでも知っていて事務をしなければいけないということをちょっと改めて思っております。  ちょっと今回のことについて、別荘地の一部区画でのことですけれども、周辺の住民の方々に環境面とか、そういうようなことで不快感を与えたということもちょっと反省点かと思っております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 協定書の重要性というか、こういった認識が薄かったということで、こういったことで改めて認識を新たにしていただいて、これから進めていっていただきたいと、そう思うわけです。  先ほど年間の届け出数とそういった伐採の数を聞きました。100件程度ということで、届け出を受ける側としては、一つの届け出は100分の1ということになるわけですけれども、こういったことはしばし住民同士のトラブルになりかねないと。隣のところの土地がわっと切られた場合、隣の人にとってはこういった伐採が何というんですか、1分の1なわけです。自分事で1分の1でそれが全てなわけで、一つの届け出に例えば不備があった場合であったりとか、そうした場合には、受けている側として100分の1の件なんですけれども、隣の人にとってみれば1分の1、当事者のことということで、本当にああいったところに住まわれている方、こちらに移住してくださる方、別荘に住んでくださる方は、恐らく自然の環境がすばらしいということで来ている方が多いと思います。そういったところをしっかりと残そうというふうに努力して住まわれている方が多い中で、一つでもこういうことがあると、なかなかそれが自分は頑張っているのに、みんなは頑張っているのに、こういうことって許されないよねという思いはちょっと当然だというふうに思っていますので、今後皆さんが気持ちよく過ごせるように、こういったところの管理であったり指導、必要であれば指導というような形でしていただきたい。そんなふうに思いますが、この件について再度になりますけれども、私はこういう気持ちでおりますけれども、村長、その件についていかがでしょうか ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員御指摘のとおりですね、非常にこれは大きな問題でございます。二度とこういうことがあってはいけない。これはやっぱり村とそこに住まわれている住民の皆さん、それからやはり別荘の管理会社との信頼関係を大きく損なっているのが事実だというふうに考えております。再発防止に向けてしっかりまた担当部門と協議しながら、どうすべきか検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) それでは、3番目の質問に移ります。これからの体制をしっかりしていただくということでお願いしたいわけですけれども。  ひとつ伐採率の話だけでなく、今回の件では、実はここはいろいろと届け出る方が埋める項目があって、この中で伐採する者が伐採後の造林に係る権限を有しない場合にあっては、伐採する者と当該権限を有する者が連名で提出することというところで、個人情報がありますので、黒塗りにしていただいた資料なんですけれども、たまたま一番最初の届出人というところは、氏名がなかったので空白になっております。本来これは土地所有者がしっかりとここの部分に氏名を書いて、捺印を押していないといけないということが先ほど説明した連名で提出することというふうになっています。  この件に関しては、県のほうから通達ということで来たというふうに言っていますけれども、県のほうに確認しましたら、本件に関しては指導的な意味があると。こういったことが原村で起きたので、管轄する諏訪の市町村には今後こういう書類不備がないようにしっかりとしなさいということで通達をしたというふうに聞いています。  やはり、本来役場の仕事の中で、ふだん一番出す側としては融通がきかないなというふうに思っている、言葉は悪いですけれども。しっかりとした書類に基づいて事務を行うということがここでなされていなかった。それに誰も気がつかずに、担当から判が押されて、この届け出が受理をされている。これはまた伐採そのもののことと別に、ここも問題が大きくあるのかなと。こういうことがあると、また先ほどの相談者の引用になりますけれども、役場はちゃんと確認しないでぽんぽんと判こを押して、受け付けましたなんて言っているんじゃないのというような誤解を受けるようになりますので、しっかりと仕事をしているということは、やはり示さなきゃいけないと。その中においては、こういうことは絶対にあってはならないと思っています。
     今回、県からこういった指導、通達があった中で、こういうことを村のほうではどういうふうに検討していくのか、いったのか。それと、こういうことは県からなりの指導があったときに、どういうふうな形でそういうことが行われるかという仕組みがあるのかどうか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) それでは、今の件にお答えいたします。今、議員おっしゃられたように、村のほうで伐採届、ちょっと正式名は長いんですが、ちょっと申し上げませんが。届けのほうですけれども、その代理人というような形で伐採業者のほうの名前で提出されていたと。ちょっと我々私を含めて担当関係もちょっと勉強不足がございまして、伐採する者と伐採後造林の権限を有する者が異なる場合は共同で提出というような、ちょっとそこの文章の取り方といいますか、今回は伐採と造林を同じ代理人がやるというような解釈で、所有者のほうは連名でなくても受け付けられるというちょっと解釈で受け付けたというところが実際のところでございます。  それも含めて、個人が委託する場合なんかも、所有者というのはやはりそこに名が連なっていなければまずいというようなことで、これは振興局の林務課のほうからも、代理人だけの申請で受理したことはちょっと不適切であったというようなことを受けて、今回通知書という形で、その辺の届け出者の氏名とか連名とか、そういうところは徹底するようにということで通知をいただいております。  私どもはこれを受けまして、ちょっとしっかり文書で取り決めを課の内部でもしていなかったものですから、感覚でやる人もしくは所有者の届け出であれば受け付けるというようなちょっと解釈をしていましたので、その辺今回ちょっと改めてマニュアル化といいますかちょっと文書的にして、受け付けはこういうものがないとまずいという、基本的なところはちょっと押さえたいと思っております。  そのような指導等あった場合の村のほうの仕組みといいますか、内部の決裁方法ですけれども、通常ですと担当者のほうで提出書類の確認を行って、今回はちょっと不備があったんですけれども、そういうところを内容等を聞き取り等でどういうことだということで確認した後、係長、課長といった順番で内容確認しながら決裁している状況です。  今回、通知というような形で受けておって、受け付けの申請者名はこうであるべきというような通知だったものですから、決裁としましては、課長段階での最終決裁としております。  それ以外の指導とか、そういうようなものになってきますと、ちょっと課長だけでというわけにいかないものですから、必要に応じて、それは課長の判断になりますけれども、理事者のほうへ報告して決裁を受けるという、そんな体制となっております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 先ほど申し上げたように、通知という形であったということですけれども、指導の意味合いが大きくあるというふうに言われております。これも先日の平出議員の一般質問の中で報・連・相というお話が出てきました。やはりしっかりと深く受けとめて、こういった案件があったということと今後の対策を含めて、住民は何もかもが、結局最終的には村長が認めただろうというような言い方をされるわけです。ということで、こういった事案があった場合にしっかりと連絡を上げていただいて、対策を考えていただいて、そういったことを村長も知っておいていただくことが求められると思いますので、以後の体制をしっかりととっていただきたい、そういうふうに私は考えております。  それでは4番目。基準に合わない伐採を行った者に対して、指導は的確に行われているのかというようなことでございます。こういったことが起きた中で、開発及び管理会社のほうで住民に説明会を開いたようです。その中であった発言の中で、この伐採については、当時、後に植栽をすれば99%の伐採が可能であるとの間違った認識を持っており、本件につきましても、伐採後に伐採届、造林計画を再提出すれば伐採可能だと考えてしまったものですという説明をされています。言い方は悪いですけれども、切ってしまっても、後で植えればいいだろうと。変更届を出せばいいだろうというふうに思われてしまっているということは非常に問題だというふうに思っています。  今回の件で、この考えは改められているとは思いますけれども、こういったことでちょっとお伺いしたいのは、この事業者について、指導は今回が初めてだったものなのか、それとも以前にも指導等をしたことがあるのかということをひとつお伺いしたい。もしあれば、過去の指導が適切であったと考えるか。今回指導したことは十分な指導ができたと考えられているか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) お答えいたします。過去ここ四、五年ぐらいの間しかちょっと、その辺であったんですけれども、基準に合わない伐採ということで、実際のところ無届けで伐採というようなのが2件、ちょっと私の覚えの中ですけれども。あと提出されたもの以上の伐採というのも2件ほどあったかと思います。  そのときについては、計画の変更命令とかそういう形で指導して、何といいますか、改善の届け出を出し直していただいたという経過で、一応現地のほうはそれなりという言い方はいけないですが、言うように切った後で切った者勝ちじゃないかというちょっと感覚も周りから持たれるかもしれませんけれども、そこの場所の林層といいますか、カラマツから広葉樹に変更とか、そういうような理由で、実際現場に指定する本数を植えてもらったというような形で処分をしております。  ちょっとその辺、それが的確かというちょっとあれもあるんですけれども、切ったものを戻せということもできませんので、それなりに樹齢のある幼苗というか、苗じゃなくてある程度三、四年たっているような、そういうものを植えてもらうというような形で指導しているんですけれども。確かにおっしゃられるとおり、切る前に的確な指導、現地等の指導というのが必要ということを今回特に感じておりまして、昨年段階ですと、伐採の届けは、特に届け位置図、現地の伐採する場所の図面等で判断していたんですけれども、一応、県のほうの指導でことしに入ってからは現地の写真も添付してもらうということで、なかなか我々も全部全部回れないという中で写真を添付していただいて、ある程度写真で3割以内の伐採であれば写真上判断という形をとっておる状況でございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) いいことをおっしゃられて、事前にということが一番大事ということで、一番は今後こういうことが起きないことが一番大事という認識をしていただいているようで、そこはしっかりとやっていただきたいと。  起こしてしまったものに対しては、本当にしっかり理解していますよねということで、こういった99%切っても大丈夫だというような誤解がないように努めていただきたいと。  その中で、今後再発防止のために対策はということで、5番目の質問に移ります。私は今回の件で原村のホームページを見て、伐採というようなキーワードを入れて検索をすると、立木を伐採するときには届け出が必要ですというようなこういった、これを見ると届け出が必要なことはわかって、いついつまでに届けなきゃいけないということもわかるんですけれども、今までお話ししていたような、どれくらい切っていいのという話は、本当に私の不勉強でいけないけれども、これを渡されたときも一体別荘地ってどこの部分に当たるのかというのが、素人目に見てとてもわからないように書いてあるわけじゃなくてわかりにくいです。非常に理解することが難しいと。  その中で、やっぱり届け出が必要で、木を切る際はこれくらい切れるんだよという話が、しっかりとわかりやすく載っていることが望ましいのかなというふうに思っています。ホームページのことについては、きのうの中村議員、平出議員のほうからも情報がというようなことがありました。そういった意味でいろいろと近年調べ物をするときには、まず村のホームページをというようなことがあるかと思いますので、ここにしっかりとわかりやすい資料なりを載せておくことが大事なのかなと。  今回、別荘管理会社のほうでは、こういった件が起きたときに住民に向けて森林伐採のフローみたいなものを用意して、住民の皆さんに配ったそうです。この内容を見ると何となくわかりやすく書いてあって、どういう流れなのかとか、こういう関係図であったりとかというようなことで、非常に一歩努力していただいているのかなというところを、私は同様に村もすべきであるというふうに思っています。これは今の係の方は非常にいろいろを知っていて、よくやっていただいていると話をしていて感じております。  村の役場の性質として、配置がえ等々があって新しい方が来たときに、またわからないということもないように、村の内部の資料としてもこういうわかりやすいものがそろっていると、先ほど言った徹底していくというところがなされるのかなと思っています。私はこのように考えるわけですけれども、今後再発防止のために何か特別に考えていらっしゃることがありましたらお伝えいただければと、そんなふうに思います。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) お答えいたします。ちょっと特別にというところはあれなんですけれども、今後の対策としまして、きちんとした法令に基づいた指導を心がけるために、届け出については先ほど申し上げましたけれども、必ず写真を添付していただくと。それについて内容を精査しまして、3割、4割を超える伐採率の申請等については、特に注意して内容を調べるとともに、ちょっと不安とかわからなかったら振興局の林務課のほうに確認するというような方法をとりたいと思っています。  特に保健休養地内や別荘地内というのは、ちょっと一般の山林とも解釈が違うと思いますので、先ほど申しましたが、その辺の確認マニュアルというようなものをつくって、誰が受け付けてもわかりやすいものというのをちょっと今考えております。  先ほど紹介のあった別荘地のほうも、そういう伐採のフローというようなものも管理事務所からいただいておりますので、ちょっと今まで別荘は別荘の中でというような解釈を村でしていたものもあったものですから、もうちょっと管理事務所と統一的な見解を持てるような形がとれれば一番ベストかなと思っております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) お話をお伺いしました。今後の対応に期待していきたいと思っております。  それでは、大きな項目、次の2番目に移りたいと思います。農産物加工所について少しお伺いしたいと思います。いろいろと今検討委員会等々開いて、検討が継続しているというお話を聞いています。その中で、改めて公費を使って施設を建てるわけです。そこにはその目的、意義ということが明確になっていることが非常に大事なことなのかなというふうに思っています。  住民の皆さんにお話を聞くと考え方はいろいろで、こういった施設は必要でもうぜひ頑張って検討してくれという方もあれば、加工所がとかいう話ではなく、全般的に箱物を建てていくということはもう考える必要がなくて、今あるものをしっかりと維持をして、暮らしやすい村にしてくれというようなそういった声も聞かれます。そういった声がある中で、加工所を進めていくのであれば、再びになりますけれども、この目的、意義ということがはっきりとしていることが大事だと思います。その辺をどうお考えになっているか。村長お願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 加工所の目的ですね。一つはやはり原村の農産物のブランド化、それから二つ目として住民の雇用の確保、そして三つ目として加工品の制作、販売に意欲のある方々への制作場所の提供が一つの大きな目的になるだろうと。それから、冬場の農産物がない当村にとって通年でPRできる農産物加工所の開発は、農産物のブランド化を推進するに当たって効果が大きいということ。  それから、やはり一番の狙いは、これは議員おっしゃったように公費を使ってやるのかとか建物は要らないんじゃないか、これはありますけれども、一番は原村に来たお客さんが何か買っていただくわけです。これは地方の循環経済もしかりですけれども、入ってくるお金は例えば交付税をもっと頂戴とか、企業誘致とかいろいろあるわけです。  そういう中で、じゃあ出ていくお金はどうなのかなと。この間、私は市町村セミナーへ行って、その辺の専門家の話を聞いてきました。海士町の地域プロジェクトをフォローアップしている先生、その先生は北海道の下川町のバイオマスなんかをやっている。やはり地域に来たお金をいかに地域の中に残して循環させるかというのが、私は今後の村の大きなテーマだと思います。  ちょっと話が長くなってあれですけれども、そういう中でSDGsを一つの村の施策の中に取り込んでやっていくべきだろうと。そういう中で、原村に来たお客さんは原村のお土産を買っていくと。じゃあどこでつくったものかといえば、諏訪とか安曇とかその辺ならまだ県内だから私は個人的には許容できるのかなと。何で隣の袋に入った粉のお菓子を原村で売らなきゃいけないかなと。そういうすごく疑問がありますので、いかに原村に入ったお金の多少わずかな金額でも、原村でつくったものを買っていただくというのが一番理想だということで申し上げておきます。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) わかりやすく説明をしていただきました。私も同じくそのように考える部分が大きくて、私自身はこの加工所に期待するところは大きいわけです。やはり村内のものとかいうこと、あと地域の中で循環していくには、今のところ原村における商工業者、6次産業化をしている農業事業者の方の数が絶対的に少ないというふうに思っていて、その育成のために、そういう事業者が出てくるために私はその施設があってほしいなというふうに考えております。  検討委員会の中で私も全部を知っているわけじゃないですけれども、何となく話の中でいろいろと出てきている、レンタル的に使うという話をお伺いしているところで、そういったいい事例がないのかなというふうに探しまして、今回この秋に福井県の池田町というところが、そういった自身で加工所を持たず販売許可を持っていない人たちがレンタルをして、加工品を製造はもとより研究する場所として、池田町食品加工研究支援施設、食ラボというようなこういったものがあるということで見てまいりました。  平成30年4月に稼動しまして、建設費は大きなもので1億4,700万円と、建物に8,500万円、用地に800万円、機材4,000万円、測量調査等々で測量600万円、調査400万円と。総事業費1億4,000万円強というようなところで、財源内訳は過疎債が8,000万円、一般財源が3,700万円、あちらは当時原発のもんじゅの交付金があったようで、それが3,000万円弱というような内訳だそうですけれども。  この町の規模なんですけれども、人口が2,568人と。それも急激にぐっと減ってきている中で、こういう取り組みをされている。高齢化率は43%と。一般会計規模が29億3,000万円程度というような自治体ですけれども、高齢化率を見てもわかるように、若い世代がやはり仕事がないとか、農業も続けていくにあれということで6次産業化、それと先ほど私の思いの中にあった起業を促すという形でこういった施設をつくったわけでございます。  延べ床面積が270平米ということで、結構大きな施設でございました。この施設の特徴としては、これがつくれるというだけでなく、この施設自体がお菓子、清涼飲料水、ソース類、総菜、缶詰または瓶詰食品の販売許可を持っているということで、ここの施設でつくられたものは、この食ラボという販売車で販売ができるということになります。個人が起業する際にとても不安になるのは、この商品が売れて、しっかりと投資した分が返ってきて、その後もうけられるのかというところが大きな心配であると思います。そういったことを心配せずに、まず自分でそこで実験をして製品をつくってみて、市場に出して、それが市場に受け入れられるか、そこまでテストできるというところが、ただの加工所と違う大きなところだと思います。  今後、私も原村でつくったものがお土産として出ていって、先ほどの村長の話の中で、知らないところには来ないと。お土産を持っていってお土産を受け取った人がこれをきっかけに原村を知ってもらうという重大なツールになると思います。そういったことでいうと、やはり出口まで考えた施設をぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それは、そこで大量に売れるものをつくるとか、そういう工場にするのではなく、そういう起業家が一人でも多く出てくるための施設になってもらえればいいなと思っていますので、その辺に関してとてもいい研究材料になると思いますので、ぜひ研究していただきたいということが1点。それと今のお話をさせていただいた中で感じることがあれば、村長一言いただければと思います。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) その後の質問も絡めてじゃなくて、そのことだけということでいいですか。私もいろいろ自分なりに調査しましてですね、今かなりそういう食品関係の委託加工というのはいろいろなところでやっています。特に私がいいなと思っているのは凍結乾燥、我々の学生時代というのは非常に装置が大きくて、それから金額も高かったと。あとは本当に凍結乾燥ですので、相当低温まで下げないといけないということで、例えば長野県の関連した企業も乾燥みそなんかもそういうものでやったんですけれども、今はそこまで下げずに物すごい低温で乾燥するという施設があって、北海道あたりは野菜もやり、魚もやりということで今非常にそういう面もあるので、その辺も一つの切り口かなと。これはそれを村でやるがいいかどうかというのは、今検討委員会のほうでやってもらっていますけれども、一つの切り口というふうには思っております。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 大分時間がなくなってきたので、先に申し上げておきます。姉妹都市については、きのうの宮坂早苗議員の話の中で改めて触れる用もないので、ちょっと農産物加工所についてもう少しゆっくりとやっていって、最悪地域おこしのことについては、また別の機会にというふうに思っていますので、続けて質問させていただきます。  これはこの間視察に行ったときに非常に感銘を受けたというか、係の方とお話をしていて思ったのが先ほど村長にお伺いした目的意義というところにあります。先ほど申し上げたように、2,600人ぐらいにぐんぐんと人口が減少していく中で、人口減少に歯どめをするという、これからふやしていくというための施策の一環でございます。ここではこの食ラボばかりでなく、ワークラボとかいろいろな施設を村が建てながら、若い人が町から離れていくことの対策、それから外から若い人を呼び入れるための対策をしているわけです。  この運営に当たっては、村の一般財源から毎年600万円強、650万円といったかな。くらいの金額が出ています。これは指定管理者ということで、一般財団法人池田町農業公社というのがあるんですけれども、ここに指定管理をしているわけですけれども、振興公社と同じような感じで、村とJAがつくった公社になっております。ここは専門の加工技術指導者、町の職員扱いになっている方が1人常駐をされていて、来ている人に機械の使い方を指導したり、みずから加工品の研究をして製造をしているというふうに聞いています。  町が建て、町がその運営費の一部を見て、町が人を配置している、ここまでやるのはどうしてですかといったときに、そこまで町がしっかりとバックアップして、一人でも多くの起業者、事業者を育てるんだと。そういったためには、町がお金を使うことはいとわないというふうに。その辺は住民に理解を得られているのかというところでいうと、全部ではないけれども十分に得られて、これからの結果が必ずそういったところで理解を得られるようになるというふうに、とにかくやらなければならないんだと。これはしっかりやらなきゃいけないんだというふうな思いを聞いたところ、非常に強い思いですばらしいなというふうに感じたわけでございます。  ここでお伺いします。ごめんなさい、質問が前後しますけれども、3番目の質問で、当初これは地方創生推進交付金を活用しての計画でありましたけれども、今後、村の本気度というか、村長のお言葉を借りれば重要度的な話でいうと、仮にこれに該当する補助金がなくても、村単でやっていくような事業なのか。それとも計画をしながら、いいタイミングが来るまでじっと待つ、これは緊急度の話になりますけれども、そういった類いの事業なのか。その辺はどうお考えになっているのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。加工所の建設目的が村民の皆さんに理解され、費用対効果も期待できるものを望んでおります。基本的には、今ほかの件もいろいろ御答弁申し上げましたけれども、原村の今の財政状況を勘案しますとですね、基本的には国の補助金がなければ、単独事業として即建設ということは難しいというふうに判断をしております。議員おっしゃったように、ある程度概要がまとまった中で、そういう補助金があるかどうか、ある程度見ていく形も必要かというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 私も状況は理解して、とても今すぐやりなさいというようなことを言えないのはわかっております。  2番目の質問になりますけれども、しかしながら物事にはやっぱり期限というものが大事だと思います。村長のお話の中にもソフト事業を引き合いに出して、いろいろなもの等々は期限が必要だと。私は計画も同じだと考えています。先ほど半田議員の質問の中にもありましたけれども、今そうは言っても、いざというときに手を挙げられるために、内容についてだとか、こういったどういう施設にしていくかということの考えをまとめるのは早ければ早いほどいいと思っています。だらだらと長々とああでもない、こうでもないというふうなことは望ましくないと思っています。  現在のところでそういった計画のお尻、建物の完了ということでなくて、計画自体を作成完了するのはめどが立っていて、お尻が決まっていて、それに合わせてやっていらっしゃるのか、計画のスケジュールはどうなっているかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) それではお答えします。さきの議員の協議会の席で報告ということで今の状況だけ報告させていただきましたけれども、一応、委員さんのほうにも今年度、来年3月までに方向性をもう出していただきたいと。それで視察等2回に分けて4カ所見たり、ちょっとたまたまたてしな自由農園さんのああいう集客とか販売とかのお話を聞いた中で、委員さんのほうに自分たちが本当にどういうものを求めるかというのを今月会議を予定しております。そこで出していただいて、そこでどういうものをつくるという方向性を示すのか、難しいという方向性なのか、ちょっと私は今の段階でわかりませんけれども、検討委員の皆さんには、目指すものというのを今月ないし来月に決めていただいて、どういう方向に進んでいくかというのを決めていただきたいと。  ある程度目標といいますか方向が見えれば、それに対して何が必要、これが必要というのが見えてくると思いますので、そういうのを踏まえて、3月末には報告書という形で検討委員会としての意見をまとめて、村長さんのほうに提出するという話で今のところ進めております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 最後になります。そういうような予定でいるということで、やはりいついつまでに決めなきゃねというと、多分話もぐっと密度が増していい方向に向くと思います。なかなかいつまででも意見を言っていいよというとまとまらないものですから、しっかりとそこでまとめていただきたいと。  この件に関しては、委員会の中でもいろいろと今この中では詳しく申し上げられなかった視察の報告等々も含めまして、話をいろいろさせていただく機会をつくっていただければと、そんなふうに感じております。以上をもちまして終了します。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) この加工所に関連というか、もう少し枠が大きく広がっている話だけ。申しわけございません、ちょっと時間をいただいてお話をさせてください。 ○議長(芳澤清人) 最後になります。五味村長。 ◎村長(五味武雄) 美しい村の関係でですね、これは議員さん全体にもお話ししたいと思ってあえてお話しさせていただきますけれども、連合が発足して十数年たちまして、会長が美瑛町の浜田さん、あの方がこの間退任されたということで、新しい町長になった若い方。それから企業の関係ではカルビーの松尾さん、もう亡くなられて今はお嬢さんが広報の関係で入られていると。それからちょっと代がわりもあるということと、それから今は非常に美しい村でほかの首長さんたちはすごく危機感を持っています。農産物加工というか葉っぱビジネスの上勝町の町長とか、あと議員さんが行かれた東白川村の今井村長さんとかですね、それから原発の飯舘村の菅野村長さんとか、あともう1人、壱岐島の海士町の町長さんとか非常に危機感を持っていまして、美しい村全部というわけにはいかないだろうけれども、こういう農産物加工所とか、そういった面で別枠の検討会というかそんなものを立ち上げたいというような意向があって、そういう情報も入ってきています。まだ私自身も考えがまとまってはいないですけれども、そういうやっぱり大きな流れにはひとつ勉強という面も含めて、これは美しい村だけじゃなくて先般私が行きました市町村セミナーもそうなんですけれども、やはりそういったところに私を含め、職員を含めですね、また議員さんにも加わってもらって、やはり今の原村のままでは絶対にいけないと思いますので、何をしたらさらに飛躍できるのかと。一緒に考えていっていただければありがたいと。そんなこともあえて申し添えさせていただきます。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) もう時間は終わりました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  来る13日は、午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。                            午後 0時13分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         令和元年12月4日              原村議会議長  芳 澤 清 人              原村議会議員  北 原 貴 穂              原村議会議員  宮 坂 紀 博              原村議会議員  松 下 浩 史...